社員とともに
2017年4月から、従業員のライフスタイル・志向の多様化に対応するキャリアパス・働き方の整備を目的として、人事制度改革に着手しました。時代の変化に合わせた人事制度設計・アップデートを行うことにより、時代の変化に対応できる人財を育てていきます。
人事制度について
複線型人事制度
当社では、一定の職位に昇格した後、マネジメント・組織運営を担うジェネラリスト職群と、専門技能を培い現場で能力を発揮するエキスパート職群の二つの職群から、自身の意向とスキルに応じて選択が可能となっております。
職群転換制度
最初に選択した職群から、別の職群に転換することができます。
ライフイベントやキャリア設計の変化から、この制度を活用することで活躍の場を移した社員もおり、1人1人の「なりたい」に寄り添う制度です。
透明性の高い評価制度
当社の評価は「業績評価」「能力評価」「バリュー評価」の三軸で構成されています。
プロパティエージェントの一員として求められる仕事への姿勢・成果を5段階で評価します。2021年には、評価項目を細分化・具体化するアップデートを行い、社員が自身の現在地を正確に把握し、能力向上のための具体的なステップを自ら考え実線できる人財の育成に繋げています。
時短勤務制度
育休制度・時短勤務制度を積極的に推進しています。
現在までで育休取得率は100％*1。子供が小学校４年生までで希望を出した社員は時短勤務可。2022年には時短勤務の内容をアップデートし、業績評価・能力評価の有無を選択できる*2ようにしました。業務ボリュームを下げて育児と仕事を両立できる環境を整備し、長期活躍を促進します。
*1 女性社員の取得率
*2 1年ごとに選択、業績評価・能力評価無しの場合は昇給・昇格も一時停止
キッズデイ休暇
子どもの入園・入学式や参観日といった保育園・学校行事への参加を目的として取得できる特別休暇を2022年から導入しました。年に2回まで半日休暇を取得可能で、子どもの晴れ姿に立ち会いたい両親を応援します。
研修制度について
プロパティエージェントでは、人財のスキルアップや自己研鑽のため、教育研修の実施や資格取得支援制度を導入しています。不動産と不動産サービスの価値を創造し、向上できるプロフェッショナル人財を目指して、以下の研修を導入しています。
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内定者研修
営業体験ワークやキャリアプラン研修などで、入社後の仕事のイメージをつけて、1日でも早く活躍できる人財になるための研修を行います。
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新入社員研修
ビジネスマナーや社会人としての基礎的なマインドセット、商材に関する知識のインプット等、今後の成長の礎となる研修を各種行います。
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営業スキル研修
主にテレアポや商談に関する研修を行います。常に一人ひとりがスキルアップを出来る環境となっています。
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コンプライアンス研修
法令遵守だけでなくステークホルダーに信頼いただける存在であり続けるため、倫理観と社会的良識による行動を社員一人ひとりが徹底するための研修を毎月行います。
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マネージャーチャレンジ研修
マネージャーとして組織で成果を出すために、様々なケースに対して考え方や判断、意思決定を理解し、行動するための研修を行います。
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評価者研修
管理者として、部下の目標設定や人事評価に関するスキル向上を目的とした実践的な研修を行います。
社員の安全衛生について
プロパティエージェントでは、社員が心身ともに健康で、安心して就業できるよう、労働状況の確認、環境の整備を行い、社員の健康をサポートする仕組みづくりを進めています。
安全衛生委員会の実施
役員と社員、提携産業医で構成される安全衛生委員会を定期的に開催し、社員の労働状況の把握や職場環境の整備を行うだけでなく、労働環境の最新情報のアップデート等を行っています。
年1回の健康診断の受診
病気の早期発見、健康状態の把握のため、年1回の健康診断受診を義務付けています。健診結果に応じて産業医と連携してフォローアップを行い、社員の健康をサポートしています。
インフルエンザワクチン接種
年に一度、インフルエンザワクチンの接種会場を社内に設置し、全社員が無料でワクチン接種をできるようにしています。
ストレスチェックの実施
提携産業医と連携して効果的かつ効率的に実施しています。 月に1回の幹部会議において、残業時間の状況を共有し、長時間労働となっている対象所属長には、当該社員の業務状況の確認・面談を行わせるなどによる改善を図り、長時間労働により社員の心身に疲れが出ないよう工夫しています。
ガバナンス
企業が社会的責任を果たすには、企業方針、戦略を決定する経営体制が重要な役割を担っていると考えています。ここでは、プロパティエージェントの経営体制における姿勢を紹介します。
企業理念
「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する」
プロパティエージェントでは、この企業理念のもと、人が生活していくうえで欠くことのできない不動産と不動産サービスの提供を通じて、その価値を創造し、社会を進化させ、人の未来を育むという社会的責任を果たしていきます。社会の変化やニーズに柔軟に対応し、社会に変革をもたらすこと、新たな価値を創造することにチャレンジしていきます。
企業目標
環境・社会・経済に与える影響を考慮した、長期的視点での企業戦略の立案には、目指すべき目標が必要となります。 プロパティエージェントは、短期・中期・長期のビジョンをそれぞれ掲げており、長期的には「不動産と不動産サービスにおいてイノベーションを創出するビジョナリーカンパニー」を目指しています。短期ビジョンについてはすでに達成しており、現在は中期ビジョンの段階にあります。
企業の成長、拡大には、社会的影響力拡大も伴います。社会的影響力には責任が求められますが、その責任を自覚しつつ、イノベーションを起こし続けることにより、環境や社会に好影響を与え続けることができる企業となることを目指します。
コーポレート・ガバナンス
経営環境の変化を敏感に認識し、その認識された情報を基に的確な状況判断を行い、状況判断に従い意思決定し、行動に移す、これによって、健全かつ継続的な成長を持続し、プロパティエージェントを取り巻く多くのステークホルダーにとって意義のある存在であり続けたいと考えています。また、社会的信頼に応え、誠実な企業運営を行い、持続的な成長及び発展を遂げる事が使命であると考え、更なるコーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。 プロパティエージェントでは、以下の企業統治を行っています。
- １.取締役会
- 取締役会は、取締役5名（うち社外取締役2名）から構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しています。
- ２.監査役会
- 常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しています。当社におけるガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の日常活動を含む職務執行の監査を行っています。
- ３.社外役員
- 社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、一般株主の利益に配慮し、業績向上による企業価値の最大化を図るために、社外の視点から取締役会を監視しています。また、社外役員全員を東京証券取引所の指定する独立役員として届け出ています。
- ４.会計監査人（監査法人）
- EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任し、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査を受けています。
- ５.三様監査会議
- EY新日本有限責任監査法人（会計監査）、監査役（監査役監査）、内部監査担当（内部監査）の三者による定期的な会議（三様監査会議）を開催し、効果的かつ効率的監査実施に向け、三者の連携による強固な監査体制を整備しております。
- ６.経営会議
- 常勤取締役及び部門責任者で構成される経営会議を月1回開催し、業務上の課題や重要事項に関する審議を、社外役員の臨席のもと牽制が働く中で機動的に実施しています。
- ７.内部統制システム
- 経営の健全性と透明性及び業務の適正性を確保するための組織体制構築が重要であるという考えのもと、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。
- ８.コーポレート・ガバナンス報告書
- 経営の健全性及び透明性を高めるために的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。その中で、本報告書を事業年度ごとに作成し、開示しております。詳しくは、「IR情報のコーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
- ９.リスク管理体制
- 月1回開催される経営会議において、全社的もしくは部分的リスク両方の発生可能性、対応状況等を定期的に共有、審議することにより、リスクの管理、統括を継続的に行なっています。さらに、監査役や社外取締役とのリスク管理に関する定期的な意見交換の場の設定や顧問弁護士などの外部専門家の意見聴取などにより、あらゆる視点、角度でリスクを監視しています。
また、リスクが顕在化した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部の設置や管理部管掌役員による情報収集など、適時適切な対応を取ることとなっています。
コンプライアンス姿勢
プロパティエージェントでは、コンプライアンス経営の重要性を認識し、重要な経営課題の一つとして、コンプライアンス遵守体制の強化に努めています。 その一環として、内部統制基本方針を定めており、同方針の適切な運用を行っています。 また、コンプライアンス規程やコンプライアンスマニュアルなどを制定し、役員、社員による共有、遵守を徹底しています。社員に対しては、毎月のコンプライアンス研修やマニュアルの読み合わせやディスカッション等を行っています。また、定期的にコンプライアンス強化期間を定めるなどして、倫理観と社会的良識による行動を徹底し、社会から信頼される会社であり続けるよう努めています。
適時情報開示
プロパティエージェントでは、会社法や金融商品取引法、東京証券取引所が定める規則に従った情報開示のみならず、ホームページやIR活動を通じてステークホルダーの皆様への適時適切な情報開示を行っています。 ホームページでは、決算発表ごとのトップメッセージの更新や決算説明会動画の配信、決算説明資料の掲載、その他新規開発物件の紹介といったプロパティエージェントにおける事業の進捗をお伝えするなど、株主・投資家の皆様に広く情報がいきわたる工夫をしています。
