セールスポリシー

当社は、以下の方針に従い適切な営業活動を行うよう努めております。
ご契約の際には、以下の各事項や｢売買契約書｣および｢重要事項説明書｣記載の特記・容認事項等の内容を充分にご確認いただき、分かりにくい点がございましたら、お気軽に当社担当にお尋ねください。

不動産取引に関する確認事項

一般的に不動産売買における物件価格は、不動産流通相場により上下することがあります。
当社は販売活動において、将来の値上がり利益の保証または値下がり分補填の約束は行いません。
一般的に不動産を運用する際の賃料は、社会・経済情勢の変化や近隣類似不動産の賃料等の影響により変動します。
当社は販売活動において、賃料相場および賃料収入の保証は行いません。
但し、当社家賃保証サービスご利用の場合は家賃保証契約書記載の通りとします。
保証契約期間、支払開始日、送金日、月額賃料、更新頻度等についてご確認ください。

公租公課に関する確認事項

不動産は固定資産であり、有価証券等の金融商品とは、価格形成、投資利回り等の変動要因が異なります。
所得税が還付（住民税が減額）されるのは、不動産収支が赤字となる場合であり、黒字となる場合は納税が必要となります。
減価償却費や金利等、不動産所得に係る必要経費が減少した場合は、所得税還付額も減少（住民税の減額幅も縮小）します。
また所得税還付額（住民税減額幅）につきましては、当社が一定の額を保証するものではありません。
当社が販売活動中に提示した計算書は、あくまでもその提案時期に知りうる情報の範囲内の条件にて概算値で作成されたものであり、その値を保証するものではありません。
また、当社が販売活動中に提示した計算書の値は、入力物件データの変更または、お客様個人の経済環境の変化（年収の増減、扶養家族の増減等）、社会・経済情勢の変化等の様々な要因により将来的に実態との乖離が発生する可能性があります。
不動産による収入がある場合、確定申告が必要となります。
確定申告においては、不動産事業における必要経費を計上することができます。ただし、それ以外の費用を計上することはできません。
また、お客様ご自身での確定申告によるトラブルや税務相談等を、直接当社従業員が対応することは、税理士資格の必要性の観点から致しかねます。実際の申告の際には、当社ご紹介の税理士等の専門家に御相談頂く事で正しく申告する事が可能でございます。

運用損益に関する確認事項

運用損益はさまざまな状況の変化により変動する可能性がございます。不動産取引におけるご提案はあくまでも将来に向けてのより良い資産形成についてのご提案であり、リスクを伴ったご提案でもある事をご認識頂き、また、その運用損益を保証するものでは無い事をご確認ください。

広告活動に関する確認事項

本ウェブサイトより当社へ資料をご請求頂いた場合、プライバシーポリシー記載の方針に基づきご入力頂いた住所、電話番号、メールアドレス等に対して、当社より架電、郵便、電子メール又はショートメッセージなどの方法で、広告又は宣伝活動を行わせていただく場合があります。

＜広告又は宣伝活動の具体例＞: – 不動産投資に関するセミナーの告知・勧誘; – 個別相談に関するご案内; – その他、当社の取扱商品・サービスに関する宣伝・広告等

リスク確認体制

当社は、お客様のリスク認識等の確認として、契約時に以下の内容で購入確認書の取り交わしを行っております。

ご購入マンションの価格及び支払額については、経済環境、金融情勢、市場動向、法令及び税制等の改定、偶発的現象などにより変動する場合があること。
ご購入マンションの賃料については、経済環境、金融情勢、市場動向、法令及び税制等の改定、偶発的現象により変動する場合があること。
当社営業担当が提示しているシミュレーションは、現行の状況に基づいたものであり、変動が生じる場合があること。又、掲載されている費用は一般的な費用として提示しているため、他の費用が必要となる可能性があること。
金利については、経済情勢の変化により変動がある為、金利見直しにより、支払額に変動が生じる場合があること。
マンションの大規模修繕は、概ね10～15年に1度行われるが、建物の構造・設備・築年数・状態等によって大規模修繕の周期・金額が変動する場合があること。又、管理費及び修繕積立金の金額は、長期修繕計画案や経年劣化（自然摩耗）に対応する為、管理組合の総会等にて金額の改定があること。
確定申告書作成及び相談受付について、当社営業担当による作成代行、又は相談の受付は税理士法（税理士法第52条【税理士業務の制限】）に抵触する為、出来ないこと。
物件購入に当たり、当社営業担当との個人間での金銭的な約束事は現在存在しないこと。又、今後も約束事をしないこと。

リスク管理体制

当社では、不正融資、書類改ざんなどを未然に防ぐ組織体制構築のため、営業担当ではない独立の別部門が金融機関融資対応を行っております。
また、コンプライアンス遵守体制強化のため、コンプライアンス規程やコンプライアンスマニュアルなどを制定し、定期的に社員への研修を行うとともに、社内でのコンプライアンス違反を未然に防ぐため、定期的に社員アンケート調査を実施するなどして、相互監視体制を築いております。

＜主なコンプライアンス研修内容＞: 人権の尊重、差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の禁止; 宅地建物取引業法の遵守等; 不正競争の禁止; 自社開発物件、自社管理物件の法令遵守; 知的財産権の侵害禁止; 贈収賄の禁止および贈答・接待等; 反社会的勢力への利益供与の禁止等; 情報の適切な管理; 情報システムの適切な使用; 利益相反行為等の禁止

サブリースに対する当社の考え方

サブリースとは、管理会社が物件所有者（オーナー様）から物件を借り上げ、入居者に転貸する賃貸経営の一契約形態となります。
オーナー様にとっては、入居者に係る煩雑な業務を全て管理会社に任せることができ、一定の期間家賃が保証されるというメリットがあります。
一方で、昨今話題となっている通り、賃料が保証される前提で契約するものの、契約期間中や契約更新時に賃料が減額されるケースや契約期間中でも契約が解約されるケースなどが発生し、問題になることがあります。
これらの問題の本質的な要因は、投資利回りを高く見せるため、その物件の家賃を市場相場とかけ離れた設定にして販売していることや、そもそも需要のない、つまりは収益性のない物件を販売している可能性があると当社は考えております。
当社は、創業以来、都心エリアにおいて資産性、収益性、適正な家賃設定にこだわった物件開発、投資提案を行ってきたことから、集金代行サービス（延滞保証はするものの空室保証はしない契約形態）が一般的な契約形態となっているものの、お客様のご都合に合わせて、サブリース形態でのサービス提供も行っております。
しかしながら、その場合においても、市場相場とかけ離れた保証家賃を設定することはなく、相場家賃を前提に家賃保証をし、保証家賃が極端に下がるようなことが無いようにご提案しております。
今後も収益性、資産性、適正な家賃設定による高い顧客満足度を誇りにし、経営理念にもあるように、長期にわたってお客様の喜びを創出できるよう、着実な事業運営を行ってまいります。

問い合わせ窓口
プロパティエージェント株式会社人事総務部
〒163-1341 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
新宿アイランドタワー41階
TEL：03-6302-3011