Q&A

不動産投資にかかる税金は、４つのタイミングで発生します。

４つのタイミングとは、
不動産を「取得したとき」「保有しているとき」「売却するとき」「相続するとき」です。

・取得したとき　　：印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税
・保有しているとき：固定資産税、都市計画税、所得税住民税、個人事業税
・売却するとき　　：譲渡所得税、登録免許税（抵当権抹消）
・相続するとき　　：相続税

それぞれの税金詳細については、以下の記事をご覧ください。

▼不動産投資にかかる税金を総まとめ！
不動産投資に関わる税金のこと、理解していますか？【保存版】
不動産取得税はいつ払う？算出法・軽減措置・トラブル徹底ガイド
不動産投資の固定資産税！いつ・いくら・どこで？徹底ガイド

初年度、2年目の節税効果は期待できます。長期間にわたって節税をし続けることはできません。

一部の不動産会社では不動産投資は「ずっと節税効果が続く」と謳っている会社もありますが、そのような考え方は大変危険でしょう。

不動産投資が節税になると言われているのは、家賃収入に対して経費額が上回れば税金は還付となり、家賃収入に対して経費額が下回れば納税となるからです。

初年度は、購入時にかかった諸費用を経費として申告するため、税金が還付される可能性もありますが、次年度以降そのような節税効果にはほとんど期待できないというのが実際のところです。
更に2016年4月より、躯体と設備の減価償却費も定額法で算出するようになり、短期間での節税効果は少なくなっています。不動産投資は節税が目的ではなく、あくまで初年度のオプションとしてお考え頂くと良いでしょう。

▼節税に関する基礎知識
【税理士監修】不動産投資の節税ロジック！効果が高い物件と節税すべき人
不動産投資に節税効果はあるのか？経費計上シミュレーションで解説
減価償却とは？対象となる固定資産や計算方法を初心者向けに解説
減価償却で節税対策ができなくなった？税制改正のあゆみと計算例をご紹介

プロパティエージェントでは確定申告相談会を開催しております。また、提携税理士法人の代理作成サービスも行っているので、ご安心いただけます。

確定申告は毎年1回、通常は2月16日～3月15日の期間で前年の1月1日～12月31日分の所得の申告を行います。個人でされる場合は、国税庁のHPより確定申告書を作成します。確定申告書の作成例や作成の仕方もHPに記載されておりますので、一人でも作成自体は可能です。

プロパティエージェントでは、確定申告の時期に相談会を毎年開催しており、税理士とのマンツーマンによる確定申告書作成をサポートさせて頂いております。またプロパティエージェントに直接足を運ぶことが難しい方は税理士のご紹介もさせていただいておりますので、確定申告については安心してお任せください。

ちなみに、税理士免許の無い人が確定申告のサポートをすることや、代わりに書類を作成することは、税理士法に違反することとなりますので注意が必要です。

▼確定申告に関する基礎知識
不動産投資の確定申告の記入方法・必要書類をまとめて解説
確定申告で困らないように知っておきたい！不動産投資の経費として計上できる費用とは

確定申告で計上できる経費は、不動産に関わる経費のみとなります。

不動産に関係のない経費や、使用目的が明確ではない費用は計上出来ません。具体的な経費項目として以下のものが挙げられます。

＜毎月支払が発生するもの＞
・建物管理費
・修繕積立金
・賃貸管理手数料
・借入元本にかかる利息（注）

＜都度支払いが発生するもの＞
・損害保険料
・修繕費（価値を高め、又はその耐久性を増すことと認められる部分を除く）
・各種税金（住民税、所得税を除く）
・借入にかかる一時費用（事務手数料等）
・その他（不動産にかかわる経費）

＜非現金支出費用＞
・減価償却費

節税対策を前面に推して販売している会社は、上記の「その他」の項目で交際費や交通費、通信費などを積極的にだすことを推奨し、節税効果を出しています。しかし、不動産投資に関係のない経費を計上することは、税務上認められませんのでご注意ください。

▼確定申告に関する基礎知識
不動産投資の確定申告の記入方法・必要書類をまとめて解説
確定申告で困らないように知っておきたい！不動産投資の経費として計上できる費用とは

青色申告をおすすめしています。

青色申告のメリットとしては、青色申告特別控除を受けることが出来ます。
青色申告であれば、不動産の事業規模によりますが、条件をクリアすれば最大で65万円、それ以外でも10万円の控除を受けることが出来ます。

下記が、国税庁のHPに記載している条件です。
【条件】65万円の青色申告特別控除要件

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

(注)
1：現金主義によることを選択している人は、65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
2：不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が65万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
3：不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します。

他にも青色申告のメリットとして、その年のマイナスの不動産所得が繰り越せる事などもあります。赤字の不動産所得が出た場合は他の所得と合算して損益通算を行いますが、マイナス額が所得額を上回った場合は翌年以後3年間にわたりマイナス額を全額差し引けるまで繰越を行うことが可能となります。その他にも、前年の黒字の所得に繰戻して前年の節税を行うことも可能となります。
ただし、不動産所得が赤字のときの他の所得との損益通算においては、一定の制限が課されることがあるため、注意が必要となります。
※詳しくは国税庁HPのこちらより参照ください。

▼確定申告に関する基礎知識
不動産投資の確定申告の記入方法・必要書類をまとめて解説
確定申告で困らないように知っておきたい！不動産投資の経費として計上できる費用とは

住宅借入金等特別控除を受けることはできません。

住宅借入金等特別控除は、一定の条件を満たした居住の用に供する住宅を購入した場合に一定の特別控除を受けることが出来ます。このため、投資用不動産は住宅借入金等の名目で購入したとしても、住宅借入金等特別控除は受けられません。
なお、住宅借入金等特別控除については改正が多く入るため、最新情報については国税庁Webサイトにてご確認ください。
国税庁：認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

地震・火災保険へ加入することでリスクヘッジが可能です。
天災は起きてしまってからでは手遅れです。事前に備えておく必要があります。

■地震の場合
まず第一に、1981年以降に建てられた「新耐震基準」を満たした物件を選ぶことです。
物件の耐震性を最低限保証する耐震基準には、「新耐震基準」「旧耐震基準」があります。
地震に強い物件を選ぶ際には、1981年の6月1日に建築基準法が改正された「新耐震基準」が適用された物件かどうかを確認しましょう。
1981年に建築確認がされた建物であっても6月以前に建築確認がされていた場合は、実質的に新耐震基準を満たさない可能性が高いので注意してください。
※ 新耐震基準・旧耐震基準の違いについてはこちら

その他、
・地震発生が少ない地域の、地震被害を受けにくい物件を選ぶ
・複数の物件を運用する際は、エリアを分散する
・地震保険で万が一に備える
といったことで、地震へのリスクヘッジをしていきます。

■火災の場合
火災で影響を受けやすいと考えられるエリアや、立地、構造の物件を選ばないようにしましょう。例えば以下が挙げられます。

・消防車が入ってこられないような道幅が狭い場所に建つ物件を選ばない
・木造の建物が多いエリアを避ける
・鉄筋コンクリート造のマンションを選ぶ

加えて、地震同様に、火災保険に入ることで万が一が、起きた際にも最小限にとどめることが出来ます。
火災保険は、火災以外にも、次のような災害や被害も補償しています。

＜火災保険がカバーしている災害や被害＞
・火事 ・強風 ・雪 ・雷 ・破裂
・爆発 ・盗難 ・水漏れ

▼地震・火災といった天災への対処法
不動産投資における地震リスクをヘッジする「地震保険」
マンションの火災保険に入る理由は？相場や選び方と2022年10月から値上がる背景

金利が上がれば、ローンの返済額が大きくなることは考えられます。

弊社では、インフレ影響を加味したローン提案や出口戦略などをベストなタイミングで都度、ご提案いたします。

金利は大きく次の2つにわかれます。
・変動金利：半年に一度など、定期的に金利の見直しがあり、変動します
・固定金利：借入れ期間中、金利が同じ率で固定されます

変動金利は各銀行の短期プライムレートにより金利が変動しますが、固定金利はローンの契約時に決定され、ローン返済期間中の変動はありません。それぞれにメリットとデメリットがありますが、変動金利の方が固定金利より低い金利となっています。

変動型は短期的に見れば金利が安いというメリットがあります。
一方の固定型では、長期的に見たとき現在の低金利が継続されることでメリットを享受することができます。

現在、政府と日本銀行の低金利政策はすでに10年以上続いて、今後もしばらくは低金利で推移するとみられています。ですが、コロナ影響といった情勢により、インフレがさらに加速される懸念もあり、金利が大幅に上がる可能性もあります。

そこで重要となってくるのが、「不動産会社」と「金融機関」の選定です。不動産会社が金融機関と連携している場合、優遇金利で貸し付けを行ってくれることがあるからです。
プロパティエージェントは業界トップクラスを誇る13社の金融機関と提携しており、手間をかけずに比較検討ができ、その中から最も良い融資条件でローンを組むことが可能です。

また、お客様の状況に合わせて売却や、固定金利への借り換え、他の金融機関への借り換えなども都度、ご提案させていただきますので、安心してお任せ下さい。

▼金利上昇への対策はこちら
不動産投資の8大リスクヘッジ法！リスクを制して不動産投資を制す

サブリース契約はおすすめしません。

プロパティエージェントでは、都心エリアに特化した資産性、収益性の高い物件のみを取り扱っており、高い入居率を維持しています。そのため、当社オーナー様のほとんどが、サブリース契約はせずに、集金代行契約をご活用いただいております。

▼サブリースによるトラブルが多発。仕組みを理解しておきましょう
便利？怪しい？サブリースの特徴・仕組み・注意点をわかりやすく解説！
不動産投資でサブリース契約は本当に必要？解約で大損の危険も解説！ 

ローンを組む際、団体信用生命保険に加入するためです。

金融機関から融資を受けて不動産運用を行う場合には、団体信用生命保険の効果を享受することができるため、その点で終身の生命保険を付保しているのと類似した効果を得ることができます。もし債務者が亡くなってしまった場合、金融機関に保険金が支払われ、ローンが完済されます。また、がん特約などを付帯している場合はがんと診断された時点でローンがなくなることもあります。

▼「定期保険」「終身保険」「養老保険」との違いは？
不動産投資が生命保険の代わりになる？不動産投資と生命保険を徹底比較

不動産は現物資産であり、インフレ時には価格が上昇することからインフレに強いとされています。

現金のようにインフレの影響で資産価値が目減りすることはなく、不動産価格や賃料はインフレと連動する傾向にあるため、むしろ価値が上がる可能性があります。
また、家賃や売却益アップも見込めることから、不動産投資はインフレに強い投資と言われています。

個人でできるインフレ対策｜2022年夏現在の市況とポートフォリオを守る方法
金利上昇は不動産投資に悪影響？インフレ背景とリスク回避法|2022年6月

賃貸需要の高いエリアでお取り組みすることが重要です。中でも、東京23区の駅徒歩10分以内の単身者用マンションをおすすめします。

効果的な空室リスクへの対策は、賃貸需要が高く、需要の維持は見込めるエリアに物件を所有することです。

現在、東京では東京駅周辺、渋谷、山手線新駅、虎ノ門、赤坂などあらゆるエリアで再開発が行われております。また企業の本社数や求人数も多く、外国人留学生も増加しており、外資系企業の誘致や、ビジネスマンの誘致が行われていることから、入居者のニーズはますます高くなっていくと想定しています。

にも関わらず、東京23区のほとんどが「ワンルームマンション規制」という規制を設けており、単身者用のワンルームが建ちづらい状況になっています。

つまりワンルームマンションは需要が高くなるのに対して、供給が増えづらい「東京23区」は空室になりづらい環境であると言えるのです。とはいえ、入居を付ける「賃貸管理会社」の選定も非常に需要です。賃貸管理会社によっては、賃貸付けの実績や入居率が異なるので、その管理会社の入居率を確認し、中長期的に安定した入居を確保出来るようにしましょう。それでも心配な場合は「家賃保証制度」をおすすめします。家賃保証制度であれば、入居者がいてもいなくても保証がされるので検討されてはいかがでしょうか。

▼コロナ問題による空室影響も解説
なぜ東京？不動産投資の有望エリアとは？データから解説！
【1033人調査】中古ワンルームマンション投資は都心？地方？コロナ影響の実態
テレワーク影響で都心離れは本当？実態と投資物件への影響をデータ解説

新築であれば可能です。プロパティエージェントは購入前に内見することをおススメしております。また、中古であれば、既に入居者がいる場合、部屋の内見は不可になります。

投資用不動産はご自身で住むお部屋ではないため、お部屋の中や周辺環境を見ずに購入される方もいらっしゃいます。ですがプロパティエージェントでは、駅からの体感距離や、周辺環境、お部屋の設備、間取り、セキュリティなどを実際にご覧頂き、単身者の方が住みたいと思える物件かどうかを、ご自身の目でご判断頂くことを推奨しております。

まだ建設中の物件や、既に入居者がお住まいなどの理由で内見が出来ない場合は、パンフレットでのご案内、または、自社物件「クレイシア」の類似した間取りや広さのお部屋を御覧頂いております。

▼不動産投資「経験者」に聞きました！
【調査レポート】現地調査は行うべき？現地調査の際に見るポイントとは。

東京23区、横浜・川崎エリアをおすすめしております。理由としては、地方と比べ入居ニーズが圧倒的に高いからです。

少子高齢化をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるテレワークの推進、地方移住の増加など、これらの問題が不動産市況にどう影響しているのか気になるところだと思います。

都心から地方への人口流出が懸念されていますが、データを読み解くと以下の内容が見えてきました。

・東京都の転出は一時的に増加したが、転入がそれを上回るため、人口自体は増加傾向。
・主要な政令指定都市では人口減少が見られる中、東京23区では2045年まで現在と同程度の人口水準を保つと予想されている。
・人口減少の要因になっているのはファミリー世帯であり、単身世帯は今後も増加が見られる。

つまり、「東京都、特に23区における単身者向け区分マンションのニーズは今後も堅調である」という予測が導き出せます。
2022年の公示地価でも、東京23区の公示地価上昇率は高く、地方と比較して住宅地で3倍、商業地で3.5倍となっており、都心はコロナ影響を受けたものの回復傾向にあるため、今後も安定した資産価値・入居者ニーズが見込めると考えられます。

▼東京における不動産投資の実態
なぜ東京？不動産投資の有望エリアとは？データから解説！
【2022年】公示地価・東京23区上昇エリア！数値の読み解き方
テレワーク影響で都心離れは本当？実態と投資物件への影響をデータ解説

投資の目的によって異なります。それぞれお客様の目的を明確にし、検討する必要があります。

築浅の物件ほど空室率も低く、利回りが高くなるようなイメージがあるかもしれませんが、「利回り」で比較した場合、築年数が経っている物件ほど利回りは高くなります。つまり、新築マンションより、中古マンションのほうが利回りは高い、ということです。

利回りだけで考えると、中古マンションのほうが良さそうに見えますが、利回りが高ければ高いほどリスクも高くなる、というデメリットもあります。
新築マンションは最新設備とセキュリティ対策が揃っていますが、 中古マンションでは、 築年数に応じた修繕計画が必要になります。高い利回りは満室の時に実現できるので、中古マンションでは「空室対策」の徹底が重要です。

将来的な年金対策や退職金対策の為に賃貸ニーズの高いエリアで、設備条件の良い物件を時間かけて他人資本によって形成したい方は、新築がオススメです。
一方、価格の安い物件を（築古、郊外等）お手元の現金などを用いて取得し、回収期間を短く、そこからの短期的なインカムゲイン・キャピタルゲインを目的としたい、という方には中古マンション投資が手法として合っていると思います。

どちらが得、利益を生みやすい、という観点だけではなく、不動産投資で実現したい目的にそって物件選定をすることがポイントです。プロパティエージェントでは、お客様お一人おひとりのライフプランから、最適な物件のご紹介、投資計画をご提案させていただきます。

▼新築・中古マンションの特徴とは？
不動産投資は新築物件と中古物件どっちが良い？目的別で比較！
不動産投資では新築マンションと中古マンションどっちが良い？利回りの違いから解説

単身者向けの区分マンションをお取り扱いしております。エリアを東京23区、横浜・川崎エリアに限定し、新築、中古の両方をご紹介可能です。

プロパティエージェントは、自ら土地を仕入れ、設計・開発をした自社ブランド「クレイシア」シリーズに加えて、弊社独自の「SSスコアリング（※）」を用い、厳選して仕入れた中古物件も取り扱っております。

※SSスコアリングとは
当社独自の評価基準項目です。仕入れの際に、直観や主観に頼らず、「駅からの体感距離」や「乗降客数の推移予測」、「需給バランス」、「長期修繕計画の変動性」など約50項目以上に及ぶ独自の仕入れ指標をクリアしたものだけを仕入れています。（1分動画解説はこちら）

資産性の低い地方物件の仕入れ・販売はしておらず、人口の流入超過が続いている単身者ニーズの高い東京23区、横浜・川崎エリアといった都心ワンルームマンションに特化しているため、安定した家賃収入の確保が期待できます。

▼収益をあげる物件選定のヒント
なぜ東京？不動産投資の有望エリアとは？データから解説！
【2022年】公示地価・東京23区上昇エリア！数値の読み解き方
即完売・人気物件から分析！プロが即決する投資マンション特徴６
収益物件とは？不動産投資を始める前の基礎知識を紹介

首都圏以外にお住まいの方にもオンラインでご対応させていただきます。

プロパティエージェントでは、商談かご契約にいたるまで全てオンラインで完結するシステムを導入しています。

ですので、遠方にお住まいの方もお気軽にお問合せ下さい。

▶地方在住のオーナー様インタビューはこちら

▶面談予約はこちら

全て営業担当が窓口となり対応します。

不動産投資において、購入後の管理などのトラブルが起こった際に、誰に相談していいかわからないという方が多くいらっしゃいます。

プロパティエージェントでは、初回打ち合わせから契約、契約後から売却するまでのサポートを1オーナー2担当制で対応しております。また、管理などの運用に関わる部分が自社で完結しているため、運用トラブルが起こった際は営業担当にご連絡いただければスムーズにご案内が可能です。

トラブル発生時だけでなく、購入後も定期的な持ち方やプランニングの見直し・ローン返済プランの変更に関するご提案・確定申告のサポートなど、徹底的なフォローを行いますので、安心してお任せ下さい。

可能です。プロパティエージェントでは、手数料無料で物件の買い取りをさせていただいております。

基本的に投資用不動産は長期にわたって保有していただくことでその価値を最大化することができますが、もちろん所有目的によっては途中で売却される方もいらっしゃいます。

プロパティエージェントでは自社物件「クレイシア」の買い取りを始め、積極的に行っており、「クレイシア」以外の不動産でも買い取り、もしくは仲介サービスをご利用いただくことが可能です。

不動産の販売だけでなく、アフターフォローも充実しているプロパティエージェントに不動産に関する相談はすべてお任せください。

▼売却に関する基礎知識・注意点
今は売り時？不動産投資における７つの「売却タイミング」と見極め方
マンション売却の際に知っておくべき６大リスクと対処法

不動産投資の運用に関わること全てを、窓口一本でサポートさせていただきます。

プロパティエージェントでは、1オーナー2担当制を取っております。「売って終わり」ではなく、初めましてのご挨拶から、売却されるまで半永久的にサポートさせて頂いております。賃貸管理や建物管理もプロパティエージェントで行っており、全社で運用のサポートをさせて頂いておりますのでご安心ください。

また不動産投資を実践されると確定申告の必要があり、初めてで戸惑うこともあるかと思います。プロパティエージェントでは税理士先生をお招きして確定申告無料相談会も開催しておりますので、安心してお任せください。

※【1分動画】プロパティエージェントの確定申告相談会とは？

賃貸管理会社に任せる場合は、全て管理会社が行います。

普段、お仕事をされている方であれば、入居者の募集、退去時のクリーニング、設備交換の手配など、いわゆる大家さんとしての業務をすることは非現実的かと思います。しかし、管理会社に管理を委託することによって、手間のかからない不動産投資を実現することが可能です。

プロパティエージェントの賃貸管理サービスの概要はこちらよりご確認いただけます。

▼賃貸管理で失敗しないための基礎知識
【賃貸管理会社選びは、チェック項目3点を確認しよう
自主管理と管理委託、どっちがいいの？物件の管理方法について解説

管理組合の運営、マンションのメンテナンス、大規模修繕計画の策定などを行います。

基本的に建物の管理は区分所有者によって組成される管理組合によって行われますが、プロパティエージェントではその管理組合から業務委託を受ける形で管理を行います。

マンションは経年につれて必ず劣化し、エレベーターや自動扉などの点検や共有部の設備交換は必要になってきます。日常の共有部清掃から大規模修繕に至るまで、プロパティエージェントで請け負っておりますのでご安心ください。オーナー様の資産を中長期に渡って、資産価値維持が出来るようにメンテナンスいたします。
※プロパティエージェント事業案内（建物管理）

▼建物管理の重要性とは？
【1分動画】マンション管理のプロが語る！不動産投資で見落としがちなマンション管理の重要性
投資物件の価値を左右する！修繕タイミングと目安コスト
実は損しているかも？不動産投資の建物管理における過剰請求とは

そのようなご状況でも、ローンを組める可能性はございます。

金融機関は主に３つの指標を基に融資の可否を決めています。

【１】長期にわたり、安定した収入を見込める会社員や公務員
金融機関はサラリーマンや公務員の方々は「安定した収入を得られる」とみなし、融資においては好条件になることが多いです。一方、高い収入であったとしても個人事業主の方々はその安定性が不安視され、融資不可となるケースもあります。

【２】ワンルームマンション購入の融資の場合、借入れの総額が年収に対して8～12倍
年収700万円の方であれば、ワンルームマンション購入の場合は5,600～8,400万円の範囲内であれば融資が可能と言われています。

【３】ワンルームマンション購入の融資の場合、年間での借入れの総返済額が年収に対して35～40%
年収700万円の方であれば、ワンルームマンション購入の場合は年間の総返済額が245～280万円の範囲内であれば融資が可能と言われています。

上記で述べた融資条件は一般的な金融機関によるものです。金融機関によって、条件に差があることはご承知おきください。

なお、プロパティエージェントは東証プライムに上場していることもあり、提携金融機関の数は業界でも随一です。正確なご算出を希望される方はこちらよりお問い合わせ頂ければ融資条件や物件購入シミュレーションをご案内させていただきます。

▼金融機関が見る審査でポイントとは？
【解説】住宅ローンと不動産投資ローンは両立できる？併用時の注意点とは
不動産投資ローンの審査をクリアできる方法は？

ローン審査、借入金額、金利の3点が大きく異なります。

まずは審査基準ですが、住宅ローンは自分で住むことが目的となるので、借りる本人（個人）の属性（※1）が基準となります。
一方、不動産投資ローンは、借りる本人（個人）の属性に加えて、物件の収益力も審査基準に加わります。つまりは、不動産投資ローンの方がより厳しく審査される、ということになります。
※１：年齢、年収、勤め先、勤続年数、滞納などの金融事故歴、その他借入れ状況など

借入金額については上述したとおり、不動産投資ローンは年収に加え物件の収益性が審査基準となるため、物件の収益性が高く評価されれば、主に年収を基準として決められる住宅ローンと比較すると、多額の融資を受けることが可能です。

そして最後に金利ですが、住宅ローン金利は0.5%から2%程度なのに対して、不動産投資ローンは1%台から4%を超えることもあります。
これは、不動産投資は融資の目的が事業であること、また返済原資が家賃収入であることから住宅ローンよりリスクが高いため、それだけ金利も高く設定されています。

違いだけ比較すると「不動産投資はハードルが高そう」と感じられる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、仮に審査が通らなくても別の金融機関で審査が通るケースはたくさんあります。業界随一の提携金融機関があり、融資の選択肢が多い当社へぜひお任せ下さい。

また、自宅と投資用不動産のどちらも購入したいと考えている人の中には、住宅ローンと不動産投資ローンのどちらを先に組むべきか迷っている方もいらっしゃると思います。
ライフプランと照らし合わせ、効果的な投資手順をプロのエージェントが回答致します。

▼住宅ローン・不動産投資ローンの基礎知識
不動産投資ローンとは？具体例や金融機関の選び方、融資審査に通るコツを解説！
日本人に多い「借金＝悪」という考え～不動産投資ローンを正しく理解する～
【解説】住宅ローンと不動産投資ローンは両立できる？併用時の注意点とは

最低10万円の自己資金から購入していただけます。

まずは不動産投資の目的を明確にしたうえで、自己資金を投じるべきか、フルローンを組むべきかを検討することが大切です。

例えば、家族の為に生命保険効果（団体信用生命保険）を出すのであればフルローンを、ある程度の自己資金があり、金利上昇や空室リスクを抑えたい場合はローン額を少なくした方が賢明です。

当社で不動産投資家に調査を実施したところ、実に3割以上の方が自己資金300万円以下で不動産投資を始めていることがわかりました。そのうち、1割は「自己資金なし」と回答しています。
関連記事：【調査レポート】気になる！不動産投資経験者の始めた時の自己資金と家賃収入について

不動産投資ローンを組むといっても、お客様お一人おひとりごとに千差万別なため、自己資金の保有状況や購入したい物件の価格、その他の状況などをトータル的に鑑み、購入プランを立てることが重要となります。

プロパティエージェントでは、お客様の状況を把握したうえで、ご意向に沿ったプランニングをさせて頂いております。ご無理のない運用方法で不動産投資のお手伝いをさせて頂きます。

▼自己資金・目的別シミュレーション
目的や年齢によってローンの組み方を考えよう！不動産投資ローンの組み方の種類
不動産投資の自己資金で購入物件はどう変わる⁉シミュレーション解説

一般的には、物件の収益性、物件の資産価値、お金を借りる人の返済能力（資産状況・収入・勤務先）を基準に審査されます。

たとえば都心の一等地に位置している、駅から近い、長い期間満室稼働（空室なし）している物件など、物件の収益性・担保価値が高い物件は、審査に通りやすいです。不動産投資ローンの返済原資は物件の家賃収入なので、収益性が高ければ返済できると判断されるからです。

また、借入者の収入の安定性・継続性も重要なため、大企業の正社員や公務員、かつ高収入であれば通りやすいといえます。

融資を受ける金融機関によって審査基準は異なりますので、お客様お一人おひとりにあった金融機関をご紹介いたします。提携金融機関の数は業界でも随一のプロパティエージェントにお任せください。

▼不動産投資ローンが通りやすくなるポイント解説
不動産投資の融資は厳しい？銀行が融資を決める条件と通りにくい人の特徴
不動産投資ローンの審査をクリアできる方法は？
投資用ローン承認の撤回もあり得る！？銀行面談時の内容と注意点とは

もちろんございます。提携金融機関の多さは業界でもトップクラスとなっており、現在の状況で最も条件の良い金融機関をご紹介いたします。

プロパティエージェントは東証プライムに上場していることもあり、提携金融機関の多さは業界でもトップクラスとなっております。

そのため、お客様に合わせたベストな金融機関をご紹介することが可能です。もちろん、融資が実行されるまで徹底的にサポートさせていただきますので、借入れをされたことが無い方でも安心してお任せください。

また融資実行後も、ローンの借り換えなどのご相談にも対応させていただきます。

▼不動産投資ローンについて正しく理解しましょう
不動産投資ローンって何？不動産投資ローンと融資について実例も踏まえて解説
不動産投資ローンの繰り上げ返済の仕組みとメリット・デメリットを解説
不動産投資ローンの借り換えとは？デメリットはあるの？