働き方改革での副業ブーム。不動産投資は副業に入る？

あなたの会社は副業OK？

日本国憲法では職業選択の自由が保証されており、国家公務員法・地方公務員法で原則としてほぼ副業が禁止されている公務員を除けば、副業は法的には禁止されていません。しかし会社員の場合、企業の就業規則に副業禁止の規定があることがあるので、まずは自分の企業の就業規則を確認してみましょう。

かつては副業禁止が当たり前？

終身雇用や年功序列に基づく賃金設定が当たり前だったかつては、副業禁止は当たり前のことだと捉えられていました。本業に支障が出ることや、従業員が競合他社で副業した場合に自社の情報が漏えいするリスクがあることを懸念し、ほとんどの企業が副業を禁止していました。また、会社員の側も安定した給与が保障されていたため、本業以外の所得を得る必要性を感じる人は多くはいませんでした。

しかし近年、副業を巡る社会の捉え方が変わってきています。終身雇用が当たり前の時代は終わりを迎え、老後への不安などから本業以外での資産形成を望む人が増えました。また、最近では働き方改革の一環として、副業などのダブルワークが推奨されています。副業は従業員だけでなく企業側にもメリットをもたらすという考え方がベンチャー企業や一部の大手企業などを中心として広がっており、従業員の副業を容認する企業が増えてきています。企業としても、副業を通じて培ったスキルや人脈を本業の方でも活かせるのではないかと考えるようになっているのです。

実際、2018年1月に厚生労働省が公開した「モデル就業規則」の改定でも、以前盛り込まれていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言が削除され、本業に支障をきたさない形であれば、届け出制で副業が認められるような文言に変更されています。

このように会社員の副業は社会的に認められるようになっていますが、現状では、副業の容認が実際に広く行われているとは言えません。

2017年3月に日経産業新聞が発表した「働き方改革に関する企業の実態調査」においては、「兼業・副業」を「現在認めている」と回答した企業の数は調査対象となった企業のうち18％だけでした。副業を認める企業の数は徐々に増えてはきてはいますが、未だ一般的とは言い難い状況です。

つまり、多くの企業では現在でも就業規則で副業が禁止されています。本業以外で資産を形成したいと考え、不動産投資などの投資を始めようと検討している方々にとって心配なのは、不動産投資などの投資が副業にあたるのかどうかということではないでしょうか。

投資は副業にあたる？

そもそも、「副業」という言葉に明確な定義はありません。何を副業と見なし就業規則違反にするかは、それぞれの企業の判断に委ねられることになります。これを前提とした上で、まずは不動産投資だけでなく投資全般が副業にあたるとされるのかどうかについて考えます。

モデル就業規則においては？

先ほども触れましたが、2018年1月に改正される前の厚生労働省の「モデル就業規則」においては、遵守事項の中に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言がありました。ここからうかがえるのは、「副業」が一般的に「他の企業に雇われて業務を行うこと」という意味で解釈されることが多いということです。この観点で考えると、会社員が行う投資は企業に雇われて業務として行うものではなく、個人が自分で自らの資金を運用するために行うものなので、副業と見なされない可能性が高いと言えます。

国家公務員法においては？

次に、国家公務員の副業を原則として禁じている国家公務員法の条文を見てみましょう。国家公務員法第103条では、「職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない」とあります。つまり、ここでは営利目的の企業で働くことや、営利目的の企業を自ら営むことが「副業」として捉えられており、ここでもやはり投資は副業と見なされていないと言えます。

このように、社会通念から言って投資は副業と見なされないことが多いと考えられます。

では、投資の中でも不動産投資に絞って考えてみると、どうなのでしょうか。

「不動産投資」は副業か

投資の中でも不動産投資は特殊な性質を持っています。不動産投資は自分の資金を運用して行う投資の一種ではあるものの、不動産投資によって得られた所得は場合によっては「事業所得」と見なされ、副業と解釈される可能性もあるのです。

不動産投資で得られる家賃収入は不動産所得と呼ばれますが、給与所得以外に20万円以上の所得がある場合、不動産所得は確定申告の対象となります。その際、投資の規模によっては「事業的規模」であると見なされ、税制上の扱いが異なります。具体的には、以下の場合が「事業的規模」に該当するとされています。

1. 区分所有のマンションをおおむね10室以上、もしくはおおむね10室以上あるアパートを保有し賃貸している場合
2. マンションやアパートをおおむね5棟以上保有し賃貸している場合

これらの場合には税制上、不動産投資が「事業的規模」であると見なされます。確定申告で「事業的規模」と見なされた場合、企業によっては個人の資金運用とは認めず、営利目的の事業運営と捉えられるかもしれません。つまり不動産投資では、「規模」によっては副業と捉えられる可能性もあるということです。

では、不動産投資を既に行っていたけれど、会社の就業規則で禁止されている副業と判断されてしまったという場合には、どのようなことが生じ得るのでしょうか。

不動産投資が副業として就業規則違反とみなされた場合、どうなるか

先程述べた通り、投資の「規模」によっては不動産投資を副業と見なす会社もあると考えられます。では、こうした企業の社員が不動産投資を行っていた場合、どのような事態が起こり得るのでしょうか。

会社に通告せずに副業を行っていたために、就業規則違反として解雇されるケースは存在します。ただし裁判にまで至ったケースでは、副業が本業に支障が出る範囲とは言えない場合や、企業に損害を与えていない場合には、多くのケースで解雇を無効とする判決が出ています。不動産投資の場合、不動産の管理を管理会社に委託してしまえば、平日の日中の勤務時間にしなければならないことは極めて少なく、また、株式投資やFXなどの投資とは異なり、日中に激しい価格変動があるわけではありません。それゆえ仮に会社から副業だと見なされたとしても、本業に支障をきたしているとは考えられず、解雇にまで至る可能性は低いと言えます。

しかしたとえ解雇はされなかったとしても、就業規則違反と見なされることはその後の社内での評価や日々の業務に悪影響を与えかねません。不動産投資を始めるにあたっては、自分の会社の就業規則をしっかりと確認し、副業が禁止されている場合には不動産投資の規模を小さくして「事業規模」の不動産投資と見なされないようにするなどの対応が必要です。