定年を見据えた資産形成には不動産投資がオススメ！メリットや始め方を解説

不動産投資を始めるメリットは？

では、不動産投資には、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、定年が近づいた50代から不動産投資を始める4つのメリットについて解説します。

安定的な収入を得られる

不動産投資では、賃貸経営を行うことによって、賃貸収入から安定的な不労所得を得ることができます。平均寿命の長い日本では、定年後にも長い老後生活が待っており、その期間の収入源は、基本的にそれまでの貯金や退職金、公的年金のみとなるでしょう。

しかし、年金支給開始年齢の引き上げや退職金の減少傾向などの現状を考えると、老後に「安定した収入源」を確保しておくことは、極めて重要です。賃貸経営では、空室にならない限りは、安定的かつ長期的な家賃収入を見込むことができます。

生命保険の代わりになる

実は不動産投資には、生命保険の代わりになるという性質があります。これはどのような仕組みなのでしょうか？　マンションや一戸建てなどの住宅をローンで購入する際、購入者は、団体信用生命保険に入ることが求められます。

これは、ローンの返済期間中に重度の障害を負う、又は死亡した場合に、ローンの残債が全て払われるという保険です。そのような場合、残された家族のもとには負債のない住宅が資産として残されますので、家族はこれを利用して家賃収入を得ることができるのです。

ただし、団体信用生命保険は医療保険ではないため、「重度の障害」に該当しない病気や負傷を負ってしまった時には、適用できません。そのような場合、思うように就労ができない一方でローンの返済は続いてしまうといったケースも考えられますので、注意が必要です。

節税・相続対策になる

不動産投資を行うことにより、所得税や相続税の税額を抑えることが可能です。

所得税

不動産所得額は、以下のような式で決定されます。

不動産所得額　＝　収入金額　−　必要経費

ここでいう収入金額には、家賃収入だけでなく、契約を更新する際の手数料、共益費用等が該当します。

必要経費には、減価償却費やローン金利、固定資産税、修繕費などが含まれます。この時、収入金額を必要経費が超える、つまり不動産所得額が赤字になってしまった場合には、赤字分を他の課税所得から控除することができます。

相続税

老後に向けた不動産投資としては、相続税の節税がとりわけ重要ではないでしょうか。

不動産の相続では、不動産の「評価額」によって税額が決定されます。土地の評価額は「路線価」という基準をもとに算出され、また建物の評価額は「固定資産税評価額」という基準をもとに算出されます。「路線価」や「固定資産税評価額」は、政府と自治体によって定められています。

ところが、このようにして算出される相続税の課税対象額は、土地の実際の市場価値や建物の建築費用と比べて割安になります。なぜなら、路線価は国が定める地価公示価格の80％程度、固定資産税評価額は建築費用の50％〜60％ほどで計算されているからです。

この他にもいくつかの措置を適用できれば、課税対象額をさらに抑えることが可能です。

以下の関連記事では、このような節税効果について、実際の数字を用いて詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

関連記事：不動産投資がなぜ相続税対策に？

インフレ対策になる

不動産投資の大きなメリットの一つとして、景気の影響を受けにくいということが挙げられます。

インフレ（物価上昇）時は、現金の価値が下がります。

例えば、従来は1個100円で買えていたパンが、物価の上昇により1個110円でしか買えなくなった場合なら、1円で買えるパンの量は、1／100個から1／110個に減少しているといえます。つまり、貨幣価値は下がっています。

一方、実物資産である不動産はインフレと共に値段が上がっていくため、価値が目減りすることはありません。