老後破産のリスクは？老後に向けた資産運用に最適な方法とは？

老後破産とは？

老後破産という表現は主に下記のような意味で用いられます。

• 生活保護受給基準以下の収入状況であっても、生活保護を受けられないため生じる高齢者の貧困状態
• 高齢者の経済状況が生活保護受給水準にあるもしくはその水準に落ち込む恐れのある状態

このように老後破産という言葉の意味には幅があります。
それでも、お金に余裕がなく、切り詰めた生活を余儀なくされる状態を老後破産と呼んで問題視することは共通しています。
というのも、近年老後破産者が増加傾向にあるからです。

その原因は、急な病気や住宅ローン、子供の教育費など様々ですが、いずれにしてもまじめにコツコツと働いてきた人が老後破産に陥ってしまうのです。
では、老後破産に陥るとどうなってしまうのでしょうか？まずはその点を見ていきましょう。

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老後破産の具体的なシミュレーションを見てみよう

老後破産の定義だけを見てもいまひとつピンとこないかもしれません。そこでここからは具体的なシミュレーションに基づいて話ししましょう。

退職後の投資に失敗してしまい、老後資金を大きく目減りさせてしまったAさん

Aさんは大学卒業後、60歳が定年である会社Bで38年間働き、退職時に退職金2,100万円ほどを受け取りました。しかし、計算してみると持ち家のローンを返済すると手元に残る額が半分ほどになってしまうことが判明しました。
そこで、貯金もあまりしておらず老後の資金に不安のあったAさんは、株を運用して少しでも多くの老後資金を確保しようと試みたのです。
しかしながら、株式投資はリターンが大きい一方でリスクも大きい投資方法です。
そして案の定、Aさんが大量に購入していたある会社の株が大きく値を下げ、Aさんは大損をしてしまいました。
結果として、Aさんは老後資金を増やすどころか残っていた退職金も大きく減らしてしまい、家計に全く余裕がなくなってしまいました。

このように、老後のために良かれと思ってやったことでも老後破産につながってしまうことがあるのです。

老後破産をしないためにはいくらの貯金が必要？

では老後破産を回避するには、いったいいくらの貯金が必要なのでしょうか？
平成29年6月の厚生労働省の家計調査報告では、60歳以上の二人以上の世帯の月当たりの消費支出は平均して一世帯当たり256,022円でした。
そして、同じく厚生労働省から2017年3月に発表された「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、国民年金の平均支給月額は55,244円となっています。

つまり、単純に計算すると、

256,022 － 55,224 × 2 = 145,574円

家族が2人の場合国民年金しか受け取っていないときは、月に145,574円もの赤字となってしまうのです。
現在日本人の平均寿命が男性で80歳、女性で87歳であることを考えると、年金支給開始の65歳からおおよそ20年間、毎月15万円ほどの赤字が出ても耐えられるだけの預金があることが、安心できる一応の目安となりそうです。
したがって、計算してみると

15万円 × 12ヶ月 × 20年間 ＝ 3600万円

その総額はなんと3600万円にものぼります。
もちろん、これはあくまで単純計算ですので、自分の予想される収入や支出に合わせて計算してみるのが良いでしょう。

老後破産の可能性あり！注意するべき人の特徴

老後破産を回避するためには多くのお金が必要です。しかし、たとえ現役時代の年収が多く、かなりの資産を形成していたとしても、老後破産に陥ることがあるのも忘れてはいけません。
老後破産の危険性がある、注意すべき人の特徴を整理してみました。

収支にルーズ

収支がルーズであることは老後破産につながる重大な要素の一つです。なぜなら、月々の収支が正しく把握できていないと、どうしても無駄な出費が出てしまい、自らの資金を食いつぶすことにつながるからです。

見栄を張りがち

つい見栄を張ってしまう方も要注意と言えるでしょう。「つい見栄を張って高い家を買ってしまった」、「高い車を買ってしまった」、「良い服をそろえている」などの行為は、やはり家計によくありません。
定年後は現役時代よりも収入が減っているということも、頭の片隅に置いておく必要があります。

保険に入っていない

医療保険や火災保険などの保険に入っていないと、万一事故や火災などに遭遇した場合、非常に高額のお金が必要となります。そうした場合に老後の資金を守るためにも保険には加入しておく必要があるでしょう。
しかし、複数の保険に加入してしまうと月々の保険料だけで首が回らなくなってしまう恐れもあるため、保険は必要な分だけというのも同時に心がけなければなりません。

晩婚で子供ができたのが遅い

晩婚で子供が遅くに生まれた場合もまた老後破産のリスクを増大させます。
というのも、子供を大学まで通わせると、たとえ保育園から大学まですべて公立であったとしても子供一人につき一千万円以上の教育費がかかるからです。もし進学塾や習い事にも通わせればこの額はさらに増大します。

収入に見合った生活をしていない

収入に見合った生活をしていないことにも老後破産の危険があります。
例えば平均的な年収しかないのに毎日外食をしたり、一等地に家を構えたりといったぜいたくな暮らしをしていては、確実に老後資金を食いつぶしてしまいます。

定年後にもローンが残っている

かつて購入した自宅や車のローンも老後破産の可能性を高めます。これらの支払代金が定年後も毎月の収支を圧迫するからです。また、ローンが残っていると税金で個人資産を形成することになるという理由から、生活保護が受給できない場合も多いようです。

新しい事業を始めようと思っているが、プランに現実性が乏しい

退職後に長年の夢だった新しい事業を始める場合もあるかもしれません。
その場合、計画に実現性がないと事業に失敗してしまい、損害で大きく老後資金を減らしてしまうことも考えられます。

子供が何らかの事情で自立していない

病気や障害などの何らかの事情で子供が自立した生活を送れていないと、生活費は大きく増大します。これもまた老後破産のリスクを生む要因の一つと言えるでしょう。

以上が老後破産に陥りやすい方の主な特徴です。あてはまるものがありましたか？