不動産投資のおすすめ相談先6選 | 選定基準と危険な業者の見分け方も解説

不動産投資のおすすめ相談先6選 | 選定基準と危険な業者の見分け方も解説

NISAが流行し、現在の日本は投資(資産形成)ブームといっても過言ではないでしょう。

投資初心者でも自分自身で少し調べれば、投資を始められるという投資商品も少なくありません。

しかし、不動産投資は始めてしまえば大きな負担なく運用できる一方で、運用開始までのハードルが高めの投資商品です。

本記事では、投資初心者でも、不動産投資の理解と検討をスムーズに進められる相談先を紹介します。

不動産投資おすすめの相談先は?

不動産投資の相談先は、不動産投資会社だけではありません。

もし周囲に不動産投資家がいるのであれば、リアルなアドバイスを求めることも手段の1つです。

また、不動産投資も金融商品の1つに括られるため、ファイナンシャルプランナーに相談することも考えられますね。

まずは、不動産投資を始める際に、どういった相談先があるのかを見ていきましょう。

おすすめ相談先① 不動産投資会社

不動産投資会社のイメージ画像

不動産投資を始めたいけど知識があまりない・・・

という人は、まず不動産投資会社に相談することをおすすめします。

不動産投資会社には、専門のアドバイザーが多く在籍しており、個々の投資家のニーズに合わせた提案をしてくれます。

一部の不動産投資会社では、面倒な確定申告のサポートまで実施している会社もあるようです。

知識の少ない、今から不動産投資を始めようと考えている人には、不動産投資会社は力強い味方になってくれることでしょう。

不動産会社の選び方は本記事の後半で解説します。

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おすすめ相談先② 不動産投資家

不動産投資家のイメージ画像

不動産投資を考えているけど、いまいちイメージがわかない

という人は、実際に投資に取り組んでいる不動産投資家に相談することをおすすめします。

自身の経験を基に、教科書には載っていない投資のノウハウ、成功の秘訣、注意点、そして実際に直面した課題の対処方法など、投資家ならではのアドバイスが受けられるでしょう。

ここで1つ注意点です。

不動産投資家に相談する場合、できるだけ資産状況が自分に近い投資家に相談しましょう。

あまりにも自分の資産状況とかけ離れた投資家に相談すると、実現不可能な投資戦略を立ててしまうことに繋がりかねません。

とはいえ、周囲に不動産投資家がいないという人の方が多いでしょう。

そんな人は、不動産投資会社などが開催している、不動産投資家(オーナー)との座談会に参加してみることをおすすめします。

プロパティエージェントでは、不動産投資家(オーナー)座談会を開催しています。

不定期開催中のため、次回開催予定日はお気軽にお問合せください。

おすすめ相談先③ 不動産仲介会社

不動産仲介会社のイメージ画像

幅広い物件の種類を見ながら検討したい

という人の相談先には、不動産仲介会社がおすすめです。

不動産仲介会社は、不動産流通市場に精通しており、とても幅の広い物件選びが可能です。

しかし、ここで1つ気を付けておくべきなのが、不動産投資初心者向けの相談先ではないという点です。

投資先の物件選びや、購入に係る手続きなどはサポートしてくれますが、投資のプランニング・金融機関の選択・物件の管理会社の選定・運用中のフォローアップなどは、サポート対象外なことがほとんどです。

そのため、不動産投資を始めた後、中・上級者となった際に頼れる相談先であると覚えておきましょう。

おすすめ相談先④ ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーのイメージ画像

不動産投資を始め、投資全般の相談がしたい

という人には、ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。

ファイナンシャルプランナー(FP)は、個人の財務計画において総合的なアドバイスをしてくれる専門家です。

相談者の現在の資金状況、投資目的、リスク許容度を把握し、それに基づいた具体的な投資計画を策定してくれます。

ファイナンシャルプランナーは、不動産投資だけでなく、投資家の全体的な資産運用を見据えたアドバイスを行います。例えば、不動産投資と他の投資商品とのバランスの取り方、退職後の収入計画、相続計画など、長期的な視点からの計画も見てもらえる点は心強いですね。

しかし、ファイナンシャルプランナーは投資プランの提案までの場合がほとんどです。

不動産投資を始めるにあたって、全て任せられるというケースは少なく、不動産投資会社と話を進めながら、受けた提案をファイナンシャルプランナーに相談する、といった形がスムーズでしょう。

おすすめ相談先⑤ 金融機関

金融機関のイメージ画像

どれくらいの価格帯の物件が購入できるか知りたい

という方は、金融機関への相談をおすすめします。

この場合の金融機関は、銀行や信用組合などの、不動産投資ローンを取り扱っている機関が当てはまります。

不動産投資の全てを金融機関に相談することは難しいですが、不動産投資の検討段階で相談することで、いくら融資を受けられるかが明確になり、適格な物件選びができるでしょう。

不動産投資会社を介すか、自身で直接問い合わせるかで、事前に融資相談をすることをおすすめします。

おすすめ相談先⑥ 税理士

税理士のイメージ画像

不動産投資にかかる税金周りを相談したい

という人には、税理士へ相談することをおすすめします。

確定申告・節税・記帳・相続対策など、税理士に相談できる内容は様々です。

不動産投資に取り組むのであれば、1度は税理士に税務相談をすべきと言えるでしょう。

申告書の書き方などの税務相談を税理士以外が行った場合、法律により罰せられる可能性があるため、税に関する相談は税理士に必ず行うようにしましょう。

相談前に押さえておくべきポイント

貴重な時間を割いて不動産投資の相談をするのであれば、有意義な時間になることがベストでしょう。

なにごとも準備が重要です。

不動産投資の相談前に押さえておくべき(準備しておくべき)ポイントを見ていきましょう。

不動産投資の目的を明確にする

相談に行く前に、必ず投資目的を考えてから向かいましょう。

不動産投資会社やファイナンシャルプランナーへの相談は、0から投資のプランニングをしてくれるとはいえ、目的が定まっていない状態だと、適格なプラニングを受けることが難しくなります。

「老後資金」「子供の学費」「結婚資金」「節税」など、自身が何を目的として不動産投資に取り組むのかを明確にしましょう。

不動産投資の基礎知識をつける

不動産投資において成功を収めるためには、その基礎をしっかりと理解しておくことが不可欠です。

市場の動向、不動産に関連する法律、税務、金融商品など、幅広い知識が必要とされます。

自分1人で不動産投資を始めるということであれば、全ての知識を自分自身で学ぶ必要がありますが、今回は相談する前提なので、必要最低限のイメージだけ押さえておければ大丈夫です。

必要な知識①:不動産投資のイメージ
必要な知識②:運用開始までの流れのイメージ

不動産投資のイメージがつきやすくなるように、図解を用意しました。

不動産投資は、大家さんになり入居者に部屋を貸し出し、持ち続けて家賃収入を不労所得として得る、タイミングで売却し売却益でまとまった利益を得るのもよしという投資です。

不動産投資の必要な基礎知識は、以下の記事で特集しています。

不動産投資を始めるまでのイメージ画像を用意してみました。

不動産投資の始め方イメージ

この記事を読んだら、次のステップに進みましょう。

イメージ画像では、「不動産投資会社に問い合わせる」としていますが、自身のステージに合わせてベストな相談先を選択しましょう。

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自身の資産状況を把握する

不動産投資を相談する前に、自身の資産状況を正確に把握しておくことが非常に重要です。

不動産投資のプランニングは、目的に対していくら必要で、現時点でいくらは用意できていて、いくら分を不動産投資で準備しなければいけないのかを算出する必要があります。

目的が定まっていても、現時点の資産状況がわからないと適格なプランニングを受けることはできないでしょう。

また、不動産投資ローンを活用しての不動産投資を検討する場合、融資を受ける審査の際に保有金融資産のエビデンスの提出を求められることがあります。

できるだけ、運用開始までスムーズに進めるために、事前に資産状況は把握しておく必要があります。

不動産投資でよくある相談7選

不動産投資を考え始めると、検討段階によって様々な不安がよぎる人がほとんどです。

事前によくある相談の内容を知ることで、相談をスムーズに進める準備をしましょう。

 自己資金はいくら必要か教えてほしい

不動産投資を検討する際、多くの投資家が考える最初の疑問は、”必要な自己資金の額”についてです。

必要な自己資金の金額は、投資する物件の種類、地域、そして投資の規模によって大きく異なります。

一般的に、物件価格の20%から30%は自己資金として必要と言われることが多いです。

自己資金の内訳は、不動産投資ローンの頭金・登記費用・手付金などです。

プロパティエージェントで取り扱っている投資用ワンルームマンションは、初期費用が10万円から取り組むことのできる場合もあるため、初期投資を抑えて取り組みたい方にはおすすめです。

 必要な自己資金の内訳を知りたい

不動産投資における自己資金は、単に物件購入の頭金だけ必要なわけではありません。

物件購入に必要なコストはどのようなものがあるのか、ここで見ておきましょう。

・頭金(手付金)※ローンで購入する場合
・仲介手数料(仲介購入のみ)
・融資手数料(一部)
・ローン事務手数料
・司法書士手数料
・登記費用
・不動産取得税
・固定資産税
・火災、地震保険料

上記の通り、不動産投資には様々な自己資金が必要です。

一部の手数料は不動産会社によってはサービスとしてくれるところもあるようです。

 不動産投資ローンの融資条件を知りたい

不動産投資ローンの融資条件は金融機関によって様々ですが、基本的に以下の条件を満たしていれば融資を受けられる可能性は高いと言えます。

しかし、これらの条件を満たしていたとしても、購入したい不動産が金融機関の融資基準に満たなかった場合、融資を受けることができないため、事前に購入したい物件がある際は事前審査を依頼しましょう。

 運用中のフォローがないと不安

物件購入後のフォローが必要ということであれば、不動産投資会社に相談しましょう。

不動産投資会社は、運用のプランニングから物件購入まで1社で進められるのはもちろんのこと、運用後のフォローまで対応してくれる会社が多いです。

運用中のことが心配ということであれば、不動産投資会社に「運用中のサポートはどのようなものがありますか?」と質問をしてみましょう。

 リスクを0にする方法を知りたい

不動産投資はリスクが多いと言われることも多く、どうにかしてリスクがない状態で始められないかと考える方は多いです。

投資には、メリットがある一方でリスクはつきもので、リスクを0にできる方法はありません。

逆に、リスク0で稼ぎましょうというような提案があった場合、鵜呑みにせず慎重になるべきと言えるでしょう。

リスクがないものを探すのではなく、いかにリスクへ満遍なく対策が取れるかどうかに注視して検討を進めましょう。

 新築と中古物件どちらがいいかわからない

新築物件か中古物件か、迷う人が多いところです。

実際これらは、その人の投資目的・プランによって異なるため、こっちがおすすめ!と断言することはできません。

どちらがいいかは、不動産投資会社・ファイナンシャルプランナーなどと投資プランを形成していくなかで判断しましょう。

新築物件・中古物件の簡単な違いだけここではお伝えしておきます。

新築物件と中古物件の違いを簡単に比較

エリアの選び方がわからない

特に複数の会社に投資の相談をしている人が多く悩むことがこれでしょう。

東京がいいという会社もあれば、大阪がいい、北海道がいいという会社もあります。

エリア選定は不動産投資において非常に重要な部分で、リスクの大きさが選択によって変わります。

下記の要素を覚えておきましょう。

リターンが大きいエリア(郊外)⇒リスクが高い

リターンが低いエリア(都心部)⇒リスクが低い

自分自身が、ハイリスク・ハイリターンを求めているのか、ロー(ミドル)リスク・ロー(ミドル)リターンを求めているのかを軸に判断しましょう。

初めての相談先は「不動産投資会社」がおすすめ

・運用のプランニング
・物件の選定
・金融機関の選定
・事務手続き
・運用中のフォローアップ

と不動産投資会社には、運用に必要なものをまとめて相談することができるため、初めての不動産投資の相談先としては、非常におすすめです。

不動産投資は高額な投資商品であるため、1つの会社で決断するのではなく、複数の不動産投資会社に相談して様々な意見を取り入れたうえで決断するといいでしょう。

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不動産投資会社の選び方

不動産会社の数はコンビニの数より多いと言われています。

その中で不動産投資会社となると数は絞られますが、それでもかなりの数の会社が存在します。

その中で、どの不動産投資会社に相談すべきか判断する基準を見ていきましょう。

上場しているかどうか

不動産投資会社を選択する際に、その会社が株式市場に上場しているかどうかを確認することは、重要な判断指標です。

上場企業は、金融監督機関の厳しい監視のもとで運営され、透明性の高い経営情報を公開しています。

これにより、企業の財務状況、業績、経営戦略などを詳細に把握することが可能なため、共に不動産投資を取り組めるパートナーとして信頼度は増すでしょう。

オーナー口コミの掲載があるか

不動産投資会社を選ぶ際、実際にそのサービスを利用したオーナーの口コミや評判は、貴重な情報源となります。

特にオーナー口コミは、運用前にはわからない運用中の不動産投資家の生の声を拾うことができるためとても貴重です。

また、口コミの量や内容が、その会社の市場での実績や信頼性を示す指標ともなりもするので、多くのポジティブな口コミがある会社は相談先としておすすめできると言えるでしょう。

▶ プロパティエージェントお客様の声

管理物件の入居率が高水準か ※

不動産投資の成功は、物件の入居率に大きく依存します。

したがって、投資会社を選定する際には、その管理する物件の平均入居率が業界標準を上回っているかどうかを検討することが重要です。

※管理業務も請け負っている不動産投資会社に限る

▶ プロパティエージェント 入居率実績

提携金融機関の数が多いか

不動産投資会社が多数の金融機関と提携しているかどうかを確認することは、不動産投資家にとって非常に重要です。

提携金融機関の数が豊富であるほど、ローンの条件、金利、返済期間などの選択肢が増え、より幅の広い運用プランを立てることが可能になります。

提携金融機関は、公表していない会社もあるため、気になる場合は問合せてみましょう。

物件在庫数は豊富か

不動産投資会社が保有する物件在庫の豊富さも重要な判断基準の1つです。

物件在庫が豊富だと、投資家が自身の投資目的や予算、好みに合致する物件を見つけやすくなります。

そのため、相談先の不動産投資会社の在庫物件数が多ければ多いにこしたことはありません。

在庫物件が少ない状態で、物件の選択を迫られても、その物件が本当に自身にとってベストな物件なのか判断がつけられないでしょう。

番外編:こんな不動産投資会社には気をつけよう!

ここまでで不動産投資会社の選定基準について解説しましたが、逆に取引を避けるべき不動産投資会社の特徴も見ていきましょう。

投資の目的を擦り合わせようとしない

不動産投資で成功を目指すのであれば、投資家の目的と不動産投資会社の提案で得られるソリューションが一致していることが最低条件です。

そのため、投資家のニーズや目的を正確に理解し、それに応じた提案を行わない不動産投資会社には注意が必要です。

投資目的と提案から得られるソリューションがマッチしない場合、最終的に投資家の期待するリターンを得ることが難しくなり、不満や問題が発生するリスクが高まります。

投資会社が一方的な提案を行い、投資家の具体的な要望や長期的な目標を無視する傾向がある場合、その会社は不動産投資家の利益よりも、自社の利益を優先している可能性があります。

あなたと投資の目的を擦り合わせようとせず、不動産投資のメリットや物件の提案が提案の主軸の不動産会社はパートナーとして適切でない可能性が高いです。

必要以上に契約を急かしてくる

不動産投資の過程で、不動産投資会社が契約を不用意に急かしてくるようなことがあれば、その会社には注意が必要です。

契約を急かしてくることは、しばしば、十分な情報提供や慎重な検討を妨げ、投資家が後悔する可能性のある決定を下すリスクを高めてしまいます。

このような不動産投資会社は、投資家の意向に寄り添おうという意思がないとも捉えられるため、パートナーとして適切でないといえるでしょう。

リスク・デメリットを濁される

不動産投資において、投資家が明確に理解すべき重要な側面の一つが、投資に伴うリスクとデメリットです。

しかし、一部の不動産投資会社がこれらの情報をあいまいにしたり、極力触れないようにするケースがあります。

投資家がリスクやデメリットを踏まえた上で、情報に基づいた判断を下すことを妨げ、結果として不利な状態で投資を始めてしまうことに繋がります。

このような会社は、「売って終わり」の考えで営業活動をしている可能性があり、購入してからが始まりとも言える不動産投資のパートナーとしては避けるべきと言えるでしょう。

まとめ

ここまでで不動産投資の相談先について解説してきましたが、不動産投資の相談先は自身の検討レベルや相談したい内容で決めるべきです。

本記事では、不動産投資初心者は、まず不動産投資会社に相談することをおすすめしてきました。

その上で、提供するサービスの質、物件在庫の豊富さ、提携金融機関の数が豊富かどうかに注目し、あなたに多くの選択の幅を用意してくれる不動産会社を見つけましょう!

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