ワンルームマンションは事故物件にも強いのか？！

■早急な対応を！

居室内で事故が発生した場合、まずは直ちに原状回復にあたる必要があります。

夏場は劣化も激しいので、時間との戦いです。

当社の場合は、オーナー様に変わって賃貸管理代行をしておりますので、

事件発生後、日本賃貸住宅管理協会に確認の上、

現地確認や、処理業務の業者手配も行います。

通常のクリーニングとは違いますので、嫌がるクリーニング業者も多く、

一般的に、原状回復費用は通常よりも高額になるそうです。

■原状回復費用は？

ワンルームで広さも狭いので、

度合いにもよりますが、クロスの張り替えやキッチン、浴槽など供養費用も含めて、一般的には50万円程度です。

また、原状回復費用については、基本的には入居者の相続人や連帯保証人に請求します。

もし相続人や連帯保証人が渋った場合は、裁判になる事もあります。

当社の場合は入居審査の際に、保証会社にも必須加入してもらうため、

一時的な原状回復費用については、居室内の汚染度合にもよりますが、

50万円まで保証してくれるサービスも付帯しています。

■判例

上記のような費用負担トラブル【大家ＶＳ相続人及び連帯保証人】が、

日本でも多いようなので過去の判例を調べてみました。

複数の判例がありましたが、下記判例をご参照ください。

【過去の判例】

入居者が自殺した損害について

賃貸アパートの居室内で、入居者が死亡(自殺)し、

賃貸人は入居者の相続人及び連帯保証人に対し、損害賠償請求をした。

結果、自殺は入居者の善管注意義務違反にあたるとして、

相続人及び連帯保証人に対し損害賠償を認めた。

(東京地裁)

色んな判例の中でポイントとなったのは、

●賃料差額(下落分)約1年～2年分が、入居者の相続人もしくは連帯保証人に請求でき、容認されるケースが多いこと。

●自殺もしくは事件性がある事故物件は、告知義務が必要だが、孤独死については、自然死にあたり「心理的瑕疵」にあたるケースは極稀で、告知義務違反に抵触することは少ないそうです。

●事件性があった事故物件でも、入居者が入れ替わり約1年半〜2年が経過すれば、告知する義務がなく通常の賃料に戻すことが可能なこと。

ただ、過去に上記のような判例があるからといって、

今後裁判をした際に、判決通りになるかというと、それは不確定です。

また、裁判にならずとも、日本賃貸住宅管理協会の判断になるようです。