Zoom商談～契約まで！プロパティエージェントの不動産契約デジタル化の在り方

プロパティエージェントが取り組むデジタル化

プロパティエージェントは、2019年5月より、社内にDX (デジタルトランスフォーメーション)専門チームを発足し、さまざまな業務のオンライン化やRPA（ロボティクス プロセス オートメーション）導入を進めてきました。

国土交通省の取り組み「IT重説」の参画をはじめ、ドキュサイン・ジャパンとの提携による「電子契約サービス」の導入、さらに2018年から取り組んできていたZoom商談ですが、新型コロナウイルスの影響を受け、4月からはすべての商談をオンラインに切替て実施しております。

デジタル化を推進する背景として、ペーパーレス化の促進や、業務の生産性、効率化向上はもちろん、お客様のニーズに基づく新たなビジネスチャンスを開拓することで、不動産領域のさらなる発展を目指していきたいと考えています。

不動産投資における電子契約とは

電子契約とは、パソコンなどから契約書などのドキュメントに署名・捺印できるサービスです。今まで「書面」を利用して行ってきた契約関連を、パソコンなどの「デバイス」で行えるようになったのが電子契約の特徴です。

また、契約者同士だけで契約を完了するのではなく、ドキュサインが契約書などの文書を管理することで、契約事項の改ざんやバックデートなどを防いでいます。

電子契約のメリット

１．印紙代がかからない
1つ目のメリットは、印紙代（印紙税）がかからないという点です。印紙税とは、「課税文書」に定められている文書の締結時にかかる税金であり、不動産売買においては売買契約書に課税されます。ほかにも、ローンを借りるときの金銭消費貸借契約や請負契約なども課税文書です。

不動産売買においては、以下のように売買契約書に記載の金額（売買代金）によって印紙税が決められています。

たとえば、7,000万円の物件の売買契約を結ぶと、印紙税は3万円かかります。不動産売買はただでさえ税金などの諸費用が高額なので、電子契約で少しでも諸費用を抑えられる点は、不動産の買主にとって大きなメリットといえます。

※上記、軽減措置後の印紙税となります。
軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成されるものです。詳細は「国税庁」サイトでご確認いただけます。

２．オンラインでどこでもできる
2つ目のメリットは、オンラインでどこでも契約できる点です。書面による契約の場合には、基本的には対面での契約になるため、双方が顔を合わせるのが基本です。また、中古不動産の売買であれば、買主・売主のほかに仲介する不動産会社の予定も合わせる必要があります。

どうしても予定が合わなければ、レターパックなどを利用して郵送でやり取りしたり、不動産会社が買主・売主それぞれの元へ出張して契約したりすることも可能ではあります。しかし、そうなると時間がかかる上に手間も倍増するので、好ましい契約方法とはいえないでしょう。

一方、電子契約であればデバイスがあり、オンラインであればどこでも契約可能です。そのため、忙しい中で契約するときや、遠方にいるときもスピーディーに契約できるというメリットがあります。

３．管理が楽
3つ目のメリットは管理が楽という点です。ドキュサインを利用して電子契約をすると、電子化された署名済みの書面をドキュサインで保管します。そのため、オンラインの環境であればいつでも確認できるというメリットがあります。

さらに、従来であれば書面を物理的に保管する必要があるため、非常に手間がかかりました。たとえば、不動産の売買契約書を手元に保管するとなると、不動産会社側は鍵付きのキャビネット、消費者側は自宅できちんと保管しておかなければいけません。

そうなると、書面を保管するスペースや持ち出す際のルールが必要ですし、消費者側も保管するときには注意を払う必要があります。ドキュサインを利用した電子サインには、このような無駄なコスト・労力が省けるというメリットもあります。

４．紛失リスクなし
4つ目のメリットは紛失リスクがない点です。上述したように、書面での売買契約の場合は、それぞれ会社内や自宅で保管しておく必要があります。しかし、いくら注意しても、たとえば引っ越しや社内・自宅の整理などで紛失してしまうこともあり得ます。

ただ、不動産を引き渡した後でも売買契約書は以下のようなときに利用します。

・ 売却時の取得費を証明するとき
・ 売却時の資料として
・ 税制優遇を受けるとき

そのため、紛失してしまうと面倒なことになりますが、電子契約データはドキュサインによって保管されているため紛失すること自体ありません。

５．セキュリティも強固
5つ目のメリットは、セキュリティも強固である点です。上述したように、ドキュサインを利用した電子サインにはたくさんのメリットがありましたが、いずれも「きちんと保管・管理されている」ことが前提になります。たとえば、システムがハッキングされたデータが消去されたり、改ざんされたりすれば上述したメリットはなくなります。

しかし、ドキュサインは以下のように強固なセキュリティを誇っているため、その点からも安心して利用できるサービスといえるでしょう。

・ 各電子サインは独自で文書化可能で暗号化されている
・ 改ざん防止機能が付いている
・ 署名イベントの包括的な監査証跡が維持されている
・ 最も強力な暗号化技術を使用している
・ 業界のベストプラクティスの基準を十分に満たしている

電子契約導入担当者の想い

プロパティエージェントの13名からなるDX専門チームで電子署名導入を進めてきた弊社担当にインタビューしてきました。

Q1.導入するに至った理由、背景（きっかけなど）を教えてください。
Answer：
新規事業の一案として不動産取引の円滑化というのがあり、それをまず電子契約という形で、自社導入してみようというのが始まりです。

Q2. コンセプトや狙いを教えてください
Answer：
不動産業界は最もIT化、テック化が遅れている業界の一つであり、それによってお客様の利便性向上の機会も損なわれています。
特に投資不動産会社は中小企業も多く、未だに紙、電話、faxがメインの会社もあります。
そこにプロパティエージェントが先頭に立って切り込んでいくことで、投資不動産がもっと一般的に普及して、利用しやすいものにしたいと考えています。

Q3.今後のデジタル化、不動産業界の展望について聞かせてください。
Answer：
電子契約をさらに広めていきたいと考えていますが、提携先銀行もまだまだ少なく、サービスをさらに拡大していくのは、本当にこれから、にかかっていると思います。さらに広めるために、根気強く提携先と交渉を進めていきます。
不動産業界全体の中では、賃貸では先行して取り入れているサービスとなります。不動産売買、特にその中でも不動産投資の分野は最後のほうになるかもしれないですね。

しかし、今IT重説もあり、この電子契約も実需より投資用の方が相性が良いと考えています。
自宅を買う人は年々減少していると言われますが、投資用のお客様は上昇傾向にあります。テクノロジーの力を後押しに、「不動産投資」というソリューションがもっと日本に広まってほしいし、そうなると思っています。

Q4. お客様へのメッセージ、熱い想いをどうぞ！
Answer：
ITとかデジタルだから良いというわけではなく、あくまでそれらは手段です。不動産投資という市場、またプロパティエージェントという会社がもっともっと、そういった様々なアプローチで日本の方々に、新たな価値や豊かさを届けていけると思っています。ぜひ期待していてください。

▶ドキュサインジャパン　公式YouTubeにて導入事例として弊社が紹介されておりますのでこちらもご覧ください。

Zoom商談の取り組み

ここからは、電子契約と並行して進めてきたオンライン商談についてご紹介させていただきます。

セミナー実施数は大幅UP

新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛制限を受け、対面で実施していた不動産投資セミナーと商談をすべてオンラインへ切り替えて実施してまいりました。

オンラインへ切り替えるにあたり、お客様へのアナウンスや体制をすぐに整えられたのはデジタル化を早い段階から取り組んでいた成果であると考えております。
おかげ様で、セミナー参加者数は昨年より2.8倍増加となりました。

Zoom商談・セミナーに関するお客様の声

・オンラインの対応でしたが、外出せずにお話が聞けたのでとてもありがたかったです。
・Zoomでの説明で理解しやすかった。今後もこのやり方はお勧めですね。
・資料を共有しながら端的にわかりやすく説明頂きました。
・たまに音声の乱れがあるが問題ありませんでした。

・セミナー前日にお電話ですり合わせさせて頂く形は、安心感が増すと思いました。
・セミナーは余分な話なく、要領よく進めて頂きまして大変好感を持ちました。
・マンツーマンでしたので、聞きたい事はその場で聞けて良かったです。
・合間合間に、不明点を随時確認され、一方通行にならず、質問ができてよかった。

完全オンラインへの移行は、お客様への対応が十分できるのか、不安な部分もありましたが、お客様から「この形も新しくて良い」「効率的」とのお言葉をいただくことができ、これからも継続を検討しております。

これからのプロパティエージェント

月間販売数においては昨年比26％増で順調に販売数を伸ばしており、今回の外出自粛制限の中において、先行実施してきたWEB商談・IT重説・電子契約を活用したオンラインでの投資用不動産販売スキームがお客さまに支持されたと考えております。

今後も、不動産業界の先頭に立てるよう、DXを推進していき不動産業界のデジタル化・効率化を⽬指し、更なる顧客満⾜度向上を実現してまいります。これからのプロパティエージェントにもご期待いただければと思います。