不動産投資とFinTech－近年の動向から今後の変更を読み解く

盛り上がっている領域

現在、決済、融資・投資、貯蓄（財務管理）が特に盛り上がっていると言われていますが、ここでは特に個人投資家向けの融資・投資系サービスに焦点を絞ります。

まず、ここで見ていく融資・投資系サービスはクラウドファンディングと呼ばれるものです。

クラウドファンディングの最大の価値は、今までは信用面、工数面で難しかった融資や投資の敷居が一気に下がり、誰でも簡単に受ける/行うことができるようになったことです。

クラウドファンディングにも種類があり、融資（貸付）型、ファンド型、株式型、寄付型、購入型の5つがあります。
（クラウドファンディングに似た言葉にソーシャルレンディングがありますが、これは融資型のクラウドファンディングに該当します。）

特に前の5つは資金を提供する側から見て、投資的な側面が強いことから、投資型、残りの2つは非投資型と分類されます。

通常はこの5つに分類されますが、本記事の読者の方は不動産に興味のある方が多いかと思いますので、本来的には融資型に含まれる不動産投資型を切り出してご紹介します。

それでは、それぞれの型別に、事例を国内、海外ともに見ていきましょう。

投資型

融資型

企業や個人に小額の資金を集めて貸付けを行い、リターンとして利息がもらえる。
世界的にはもっとも規模が大きい。
小口の資金を集めて大口化することができるので、従来は個人では難しかった好条件な投資案件に参加できるようになる。
利回りは3%〜10%程度のものが多い。

■Lending Club
2006年に設立された世界最大手の融資型クラウドファンディングサービス。
会社としては2016年に不祥事でCEOが辞退したり、収益が不安定なことから、株価が右肩下がりの状態が続いているが、融資型クラウドファンディングに世の中に広めたその功績は大きい。

■maneo
2008年創業の日本初の融資型クラウドファンディングサービスで、規模も最大。
運用利回りは5〜8%程度。
特徴としては、借り手の情報を見た上で投資ができることや、運用期間が3ヶ月~1年程度と短いことなど。
また、成約手数料や事務手数料がかからないことも魅力的。

■Crowdcredit
日本国内唯一の欧州やラテンアメリカをはじめとした、海外の消費者ローンや事業者ローン、延滞しているローンに投資できることが特徴。
現地でのローン審査会社をパートナーに持ち、現地の情報を収集している。

不動産投資型

前述の通り、本来的には上記の融資型にカテゴライズされる。
融資型と同じく、不動産を持とうとしている企業や個人に対して、小口の資金を集めてまとめて貸付け、利回りをリターンとして得る仕組み。
不動産投資の特徴の一つであるミドルリスクミドルリターンを好む個人投資家などに人気。

■OwnersBook
高い利回りが得られる一方で、貸し倒れリスクが伴う融資型だが、このリスクを低減させることに注力していることが特徴。
具体的には、不動産業界でのキャリアのあるプロが投資案件を厳選し、流動性の高い東京の案件をターゲットにしている。
一口1万円から投資可能で、現時点で利回りは8%~14.5%程度。
また、運営会社のロードスターキャピタルは経常利益ベースで創業の2012年12月期以降、黒字経営を続けている企業。

■TATERU FUNDING
東証一部上場企業である株式会社インベスターズクラウドが運営。
インベスターズクラウドが建築施工したデザイナーズアパートを主軸に、民泊物件や海外不動産も運用資産に組み入れており、1口10万円から投資が可能。利回りは5%程度。
特徴としては、投資をする顧客の利益配分や元本保証が優先される優先出資の仕組みになっているため、元本割れのリスクが低減されている点にある。
資金の潤沢な一部上場企業が出資するからこそ可能な仕組みだと言える。

ファンド型

特定の事業に対して匿名組合を通じて投資をすることができる。
一般的に、出資者はリターンとして、契約期間中の売上の一部を分配金として受け取る。投資先の企業の商品やサービスの場合もある。

■セキュリテ
設立当初はミュージシャン向けの音楽ファンドに特化していたが、現在は熊本地震被災地応援ファンドなど、地域特化型のものも増え、領域は多様化している。
分配金以外にも、チケットやグルメ系サービスをもらうこともできる。

株式型

事業を行う会社の非上場株式に対して出資者を募る仕組み。
金融商品取引法の改正が閣議決定され、国内で注目が集まっている。
法改正後は未上場株式の買い付けが可能になる。
現時点ではまだ法改正がされていないため、事業者数は他の型に比べると少ない。出資者はリターンとして、業績に応じた配当を受け取れる。

■FUNDINNO
国内初の株式型クラウドファンディングサービス。2017年4月現在、既に登録が可能。

非投資型

寄付型

寄付をするためのサービスで、ボランティアや災害復興などのプロジェクトにお金は使われる。
特徴として、文字通り寄付なので、お金を送る側へのリターンは特にない。

■JustGiving
世界最大の寄付型クラウドファンディングサイト。
164ヵ国で総額42億ドルの実績がある。

■JapanGiving
JustGiving Japanがライセンス切れで名前を変えJapanGivingとなった、日本最大の寄付型クラウドファンディングサイト。
大学や自治体の実績も多く、2500もの団体の登録がある。

購入型

プロジェクトへの出資者は金額に応じたサービスや商品を得ることができる。
日本では最も盛り上がりを見せている形式。
特徴は、まだ世の中にないサービスや商品をいち早く手に入れられることだが、納期通りに享受できないこともある。

■KickStarter
世界最大の購入型クラウドファンディングサイト。

■CAMPFIRE
プロジェクト数が日本一多く、募集側にかかる手数料が5%と国内最安なのが特徴。

最後に、上記サービスをまとめます。

以上が融資・投資系の代表的なサービスになります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

不動産投資型は、すでに多様なプレーヤーが跋扈している購入型よりも、まだまだ広がりの余地があります。

例えば、今回ご紹介したOwnersBookやTATERU FUNDING以外に、Fintechと連携して確定申告を自動でできるサービスなどは余地があるかと思います。
単純な確定申告ソフトは既に出回っていますが、不動産会社と連動して家賃収入・建物管理費修繕金・入居者・物件情報等を自動で取り込め、かつ金融機関と連動して利息の部分も取り込めたら面倒な確定申告の手間が大幅に削減されます。

下記参考記事にもあるように不動産はもちろん投資には管理の手間がかかりますが、こういった新しいサービスをうまく利用することでも管理の手間を減らすことができるのです。

参考記事：管理と物件が重要！不動産投資で家賃収入を得る方法を実例で紹介

また、不動産以外の投資（株やFX等）と不動産の収支が一括管理することができるようになるという点でも魅力かと思います。
こうした領域はまだまだ展開される余地があるため、新しいサービスが出現することが予想されます。

こうして投資先のバリエーションが増えると、更に自分にあったポートフォリオの組み方ができるようになるので、引き続き新しいサービスの登場には注意したいところです。

【参考文献】
『スマートコントラクト本格入門』
 

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