ITによってマンション経営はどう変わる？不動産テック（ReTech）について徹底解説！

不動産業界で活用されるテクノロジー

不動産テックの流れに乗るためには、人工知能（AI）やビッグデータ、IoTなど新しいテクノロジーを活用し、既存サービスとは異なる付加価値の創出を図っていく必要があります。

不動産テックが先行している海外の事例では、大きく分けて下記のようなカテゴリでのサービス創出がみられています。

・プラットフォームやクラウドの活用
・ビッグデータ解析やAIの活用
・業務効率化

プラットフォームやクラウドの活用では、不動産の売買や賃貸、投資における取引などを低コストかつスピーディに提供するためのサービスや、それらに関わる人や場をマッチングするサービスが展開されています。
ビッグデータやAIの活用においては、物件や地域など不動産に関連する膨大なデータを解析し、評価情報を提供するといったサービスがみられます。
また、不動産業界の脱アナログの一端を担う、アプリケーションやツール活用による不動産業務効率化や生産性向上のためのサービスも生まれています。

海外における不動産テック企業・サービス

では、実際に海外ではどのような不動産テック企業が注目されているのか、老舗の大手企業からスタートアップ（ベンチャー）企業まで、前述のカテゴリ別にご紹介します。

プラットフォームやクラウドの活用

プラットフォームやクラウドを活用したサービスを使うことで、今まで不透明な要素の多かった不動産売買、賃貸、投資などに関する情報を見えやすくし、それらの取引に関わる人や場を低コストかつ迅速にマッチングさせることが可能になっています。

・Hightower

投資用不動産管理プラットフォームの「Hightower」は、テナント管理や空室マネジメントなどのアセットマネジメント業務を総合的に管理するサービスを提供し、不動産オーナーと不動産ブローカー双方に対してクラウドサービスを展開しています。

・CompStak

不動産データベース開発企業「CompStak」。正確で透明性のあるデータが、より良くより迅速な商業用不動産取引につながるとして、従来は不動産業界の関係者しか知り得なかった賃貸オフィスビルや商業施設の成約情報を匿名で相互に共有できるサービスを提供しています。

・Go-PopUp

ドイツの「Go-PopUp」は、ポップアップストアのためのオンラインマーケットです。保険料を含めた価格で店舗スペースを短期間から貸し出すサービスを提供しており、エリアや値段、広さなどから条件に合うものを検索、オンラインで予約や問い合わせをすることも可能です。

・LendInvest

イギリスのP2P融資プラットフォーム「LendInvest」。不動産テックとフィンテックを融合させ、短期不動産ローンを探している貸し手と借り手を結びつける短期不動産融資・投資のオンラインマーケットプレイスを提供しています。情報の透明性が高く、収入や利益、貸し出し総額、平均収益率などをウェブ上でみることができます。

ビッグデータ解析やAIの活用

ビッグデータやAIを活用しているサービスでは、物件や地域の評価情報など膨大なデータを集約・分析・価値付けすることによって正確性の高い情報を得ることができます。それを既存のプラットフォームと掛け合わせることで、不動産ごとの比較、投資判断などがスピーディかつ容易になりました。また、従来にないマーケティング手法や高度な投資戦略のサポートを実現するようなサービスも出てきています。

・Zillow

不動産テック企業の中では老舗となる米国の「Zillow（ジロウ）」。不動産の賃貸・売買に関する情報提供を目的としたサイトの運営を主とし、米国最大手の不動産検索サイトとなっています。住宅の登記情報や自治体の統計データをもとにビッグデータとAIを駆使し、米国内1億1,000万件以上の住宅価格を推計したZestimateというサービスを提供しています。Zestimateによって、該当物件の価格・賃料の推移や売買履歴を閲覧することができるようになり、不動産購入希望者は投資における買い時・売り時の判断が容易になりました。

・Redfin

米国のオンライン不動産情報サイト「Redfin」。前述のZillowや他情報サイト同様のサービス展開を行っていますが、Redfinはもともとが不動産仲介会社という点で異なります。不動産仲介会社＋不動産情報サイトということで、オンライン上の物件情報検索と合わせて、ユーザの物件探しをエージェントがサポートするという、テクノロジーと従来型の不動産事業を合わせたサービス展開で事業の拡大を図っています。

・Smart Zip

米国の「Smart Zip」は、予測マーケティングプラットフォームSmartTargetingや自動化広告ツールを提供する企業。物件ごとに家と居住者に関する何千もの属性データを集め、ビッグデータ解析により予測分析を行い、半年から1年以内に売りに出されると予想される不動産の情報を不動産事業者向けに販売するサービスを展開しています。

・OpenDoor

不動産取引プラットフォームを提供する米国の「OpenDoor」は、独自の価格査定の仕組みで今までになく短い期間と簡便性での不動産売却サービスを提供しています。ユーザが不動産を売りたい場合、OpenDoorが売却価格を提示、価格に納得がいけばユーザはOpenDoorに不動産を売却。その後OpenDoorは物件を修繕し、他ユーザに売却し利益を得るという仕組みです。スマートロックとセキュリティカメラの活用により、セルフサービスの不動産見学も展開しています。

業務効率化

ツールやアプリケーションを使い不動産に関わる業務の効率性・生産性を向上させるサービスもでてきています。
ITの活用により、不動産関連業務に携わるプレイヤーの工数・コスト削減はもちろん、賃貸・売買・投資をするユーザにとっても利便性向上や従来に比べ安価に不動産関連取引が行えるサービスが増えてきています。

・DroneDeploy

「DroneDeploy」は、ドローンから得られたデータを自動処理するソフトウェアなどを開発する米国のスタートアップ企業です。
提供するドローン技術が非常に汎用的で、建設や測量現場において管理を自動化するなど幅広いサービス展開を行っています。