放置しがち？確定拠出年金(DC・401k)のメリットとデメリット

【目次】

確定拠出年金（Defined Contribution Plan：通称DC）とは、2001年10月から始められた「日本版401k」とも言われる、年金制度のひとつです。
2017年1月より法改正の結果、国内のほぼ全ての方が【確定拠出年金】というものを利用できるようになりました。
元々企業で用意されていた退職金制度として利用されている方も多いのではないでしょうか？
操作性やメリットの不明点が多く放置されていらっしゃる方も多いように感じます。
そもそも確定拠出年金とはどのような特徴があるのでしょうか？
今回はそのメリットとデメリットについて簡単に触れてみます。

不動産投資信託について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

REIT（リート）と不動産投資、サラリーマンに有益な投資はどっち？

REITと実物の不動産投資を「利回り」「レバレッジ」「流動性」「騰落率」「税金」の５つの指標で比べてみました。どちらが自分に合った投資商品か、総合的に検証していきます。投資目的とあわせて、REITと実物不動産との比較表も参考にしていただき、今すべき投資をご検討ください。

不動産投資のご相談・お問い合わせで「不動産投資の基本がわかる書籍」等プレゼント!

簡単10秒!
　お問い合わせ　

確定拠出年金のメリット

運用期間中は利益に対して税金が掛からない

通常、投資には税金が付き物です。
例えば有価証券を運用していて、有価証券の売買によって年間の運用益が50万円である場合、本来であれば運用益の内10万円(20%)は税金で取られてしまいます。

それが確定拠出で運用をしていた場合は、運用期間中にいくら利益が出たとしても税金が発生しません。
税金が発生しないということは、発生した全ての利益を次の運用へ再投資できるので、当然将来受け取る金額が異なってきます。

例：年間50万円を投資し続け運用利回り5%を複利運用で20年間し続けた場合(税金が発生する)

⇒　合計1,000万円の投資に対して1,548万円のリターン

例：毎年50万円を投資し続け運用利回り5%の複利運用を20年間し続けた場合(税金が発生しない)

⇒　合計1,000万円の投資に対して1,735万円のリターン

年末調整で税金の還付を受けることが出来る

会社に勤めている場合掛け金の上限は月額23,000円で、年間276,000円までは所得金額への控除を受ける事が可能です。

【年収700万円(税率20%)の場合】
年間の拠出金額が276,000円の場合、年間55,200円(20%)の還付が発生する計算になります。

日本は累進課税と言う制度によって納税金額が決まる為、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。
結果として、同じ投資金額でも所得が多い人であればあるほど還付される税金が多くなる
所得税率　＝　利回り　という仕組みです。

No.2260 所得税の税率｜所得税｜所得額の計算と課税方法｜国税庁

oliver-thomas-klein-144899

確定拠出年金のデメリット

運用のリスクを負う

あくまで運用なので投資対象によっては元本を毀損するリスクがあります。
きちんと特徴を理解をした上で投資対象を選択した方がリスク管理がしやすくなります。
その為にも知識が必要とされます。
当然、将来受け取れる金額は運用結果次第で変動します。

原則60歳までは受け取りが出来ない

基本的には60歳まで積み立てたお金を引き出すことは出来ません。
短期で利益をだすような運用ではないので、最初から無理の無い範囲で長期的な運用として考える必要があります。

受け取る際に税金が掛かる

控除を受けることが出来ますが控除を越えた分に関しては税金が発生します。

※年金として受け取る場合は公的年金と同じ控除が適用されます。

※一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されます。

まとめ

良くも悪くも自己の判断によって将来の受け取り金額が変わりますが、国民年金のように年代の違いだけで受け取り金額が変わることはないのである種フェアな制度だと思います。ただし、いくら将来の為とは言え自分の所得から拠出するので固定費として常にコストが発生します。
継続的に無理がない範囲で長期的な運用をおすすめします。

近年では、iDeCoやNISAなど様々な投資商品があります。
それぞれ一長一短があるので、しっかりと目的や相性を理解した上で運用をしましょう。

下記記事では経費を使って賢く節税する方法をご紹介していますのであわせてご覧ください。
関連記事：不動産投資に節税効果はあるのか？経費計上シミュレーションで解説

＞「不動産投資TIMES」の記事一覧を見る
＞不動産オーナー体験談・調査レポートを読む