2017.01.12

知って得するセルフメディケーション税制を解説

【目次】

2017年1月1日より、健康の維持増進や疾病予防に取り組む人がスイッチOTC医薬品（用指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入する場合に所得控除が受けられるという「セルフメディケーション税制」が始まりました。

今回は知っておきたい税制の1つとしてセルフメディケーション税制を解説していきます。

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セルフメディケーション税制について解説

セルフメディケーション税制は医療費控除の中の特例として位置づけられています。
そのため、セルフメディケーション税制と医療費控除を併用することはできません。
そこで、どちらを選択するべきか判断するためにも医療費控除とセルフメディケーション税制の両方についてしっかりと理解しておくことが重要です。

医療費控除とは

医療費控除とは対象年度の1月1日から12月31日までに自身や生計を共にする配偶者、その他の親族が医療費を必要とした場合、一定の金額の所得控除が受けられるというものです。

控除額は最大で200万円で、以下のような式で計算されます。

控除額＝ { 実際に支払った医療費の合計額 – (1)の金額 } – (2)の金額

( 1 ) 保険金などで補填される金額
生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを指します。

( 2 ) 10万円※
したがって、医療費の控除を受けるためには指定された年度内で自身や生計を共にする配偶者、その他の親族にかかった医療費が10万円以上である必要があります。

※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5％の金額になります。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、健康の維持・増進や病気・疾患の予防への取り組みとして特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康検査、がん検診などを行う個人が自身または自身と生計を共にする配偶者やその他の親族にかかるスイッチOTC医薬品を購入した場合、所得控除が受けられるという税制です。

このセルフメディケーション税制が有効となるのは平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年度のみに限られ、セルフメディケーション税制を利用した場合には、上記の医療費控除は受けることができないという点には注意しなくてはいけません。

セルフメディケーション税制が創設された背景

このようなセルフメディケーション税制が創設された目的は2つあります。

1つ目は国民のセルフメディケーションの推進です。
国民のセルフメディケーションを推進していくことで、国民が自ら健康管理や疾病予防のための努力を行うよう促しています。

2つ目は医療費の適正化です。
医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制が創設された背景には日本の財政を医療費が圧迫しているという問題が存在します。

現在、高齢化問題などが原因となり国の歳出に占める医療費の割合が増加しております。
それは、国民が病院に行き診察や治療を受けた場合、その診察費や治療費の大半を国が負担しなくてはならないからです。
そこで、病院にかかる人の数を減らすべく、軽度な身体の不調を自身で手当てする風潮の促進運動の一環としてセルフメディケーション税制が作られました。

スイッチOTC医薬品とは

OTC医薬品のOTCとはOver The Counterの略称で医師による処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどでカウンターを隔てて購入できる医薬品のことを表します。
また、スイッチOTC医薬品とはOTC医薬品の中でも元々は医療用だった製品が市販の薬品として切り替わったものを指します。

セルフメディケーション税制の申告対象となる人は？

セルフメディケーション税制を適用するためには以下に挙げるいくつかの条件を満たす必要があります。

医療費控除を適用していないこと

上でも述べましたが、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり現行の医療費控除とセルフメディケーション税制は併せて利用することはできません。

健康の維持・増進及び病気に対する予防の「一定の取り組み」をしていること

以下のような取り組みを行い、取り組みを行った旨を証明する領収書や結果通知表を提出することによってセルフメディケーション税制の適用を受けられる対象になります。

・保険者（健康保険組合、市町村国保等）が実施する健康診査【人間ドッグ、各種検診、健診等】
・市町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
・予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
・勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
・特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
・市町村が健康増進事業として実施するがん検診

セルフメディケーション税制とは自身または自身と生計を共にする配偶者やその他の親族にかかるスイッチOTC医薬品を購入した場合の購入費用を対象として所得控除が受けられるというものでしたが、納税の申告者以外は以上のような「一定の取り組み」を行う必要はありません。

スイッチOTC医薬品を購入していること

ドラッグストアや薬局でスイッチOTC医薬品を購入した際の領収書などが適用手続きに必要になります。
一部のスイッチOTC医薬品にはセルフメディケーション税制の対象であることを示すマークが記載されていますが、記載されていない場合もあるので、確認が必要です。以下で解説します。

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セルフメディケーション税制の対象となる医薬品を紹介

スイッチOTC医薬品に指定されている有効成分は83種類で、対象品目は平成29年6月19日時点で1,630種類あります。
対象品目に挙げられた医薬品は、風邪薬や胃腸薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬、鼻炎用の内服薬、水虫用薬など多岐に渡ります。

スイッチOTC医薬品に指定されている品目の例としては、アレグラEX(サノフィ株式会社)、アレジオン10（エスエス製薬株式会社）、イブクイック頭痛薬（エスエス製薬株式会社）、ガスター10（第一三共ヘルスケア株式会社）、パブロンS（大正製薬株式会社）、ロキソニンS（第一三共ヘルスケア株式会社）など有名なものも多く、種類も豊富にあるため薬剤師と相談しつつ自分の症状にあったものを安心して服用することができます。

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セルフメディケーション税制の税制措置を解説

対象となるスイッチOTC医薬品の購入額から12,000円を差し引いた最大88,000円が課税所得から控除されます。

例えば、妻と二人の息子と生計を共にしている、課税所得が400万円のAさんが対象年度内に20,000円分のスイッチOTC医薬品を10％OFFで購入していたとすると、

20,000円 × 0.9 – 12,000円 = 6,000円

といった計算になり、6,000円が課税所得から控除されます。

また、所得税の税率は課税される所得金額が330万円より多く695万円以下の場合は20％と定められているため、6,000円の所得控除によって所得税の支払いは1,200円軽減することになります。

一方で、医療費控除を利用した場合では医療費控除額は前述の通り

｛(実際に支払った合計医療費)－(保険金などで補填される金額)｝－10万円

と計算されます。

セルフメディケーション税制と医療費控除は併用することができないためどちらかを選択する必要がありますが、控除額は選択によって大きく変わってきます。
お得な選択をするためにも確定申告の前に2通りの方法で控除額を計算してみることをお勧めします。

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セルフメディケーション税制のメリットと注意点

セルフメディケーション税制を利用するメリット

セルフメディケーション税制を積極的に利用することによるメリットは以下の4点が挙げられます。

( 1 ) 所得税などの税金の支払いを控除することができる
スイッチOTC医薬品の購入額に応じて所得税や住民税などに対して控除を受け、節税をすることができます。

( 2 ) 病院に行く必要がなくなる
体調が悪い時に病院にいって長い時間待たされるのは大変苦痛です。
病院に行く代わりにセルフメディケーションとして必要なスイッチOTC医薬品を買うことでそうした手間を省くことができます。

( 3 ) 健康への意識が高まる
セルフメディケーションは病院に通って医師から病気や対処法の説明を受けるといった受け身の治療ではなく、自発的に自己を治癒しようとするものです。
セルフメディケーションをきちんと行うためには自身の状況をしっかりと把握し、どのような対処を行うべきか自身で判断しなくてはなりません。
そうしたプロセスを繰り返し続けて行くことで健康への意識が高まり病気にかかるリスクを減らすことへと繋がります。

( 4 ) 国の医療費の負担が軽減される
国の財政にとってもメリットがあります。
現在、高齢化問題などを抱えている日本は年々医療費が増大していて、国の財政を圧迫しています。国民が病院に通うことで国は診察費や治療費の一部を負担しなくてはなりませんが、通院をスイッチOTC医薬品の服用、使用に代替することで国民の医療費を軽減し財政への負担を軽くすることができます。

セルフメディケーション税制を利用する際の注意点

セルフメディケーション税制を利用する上で気をつけるべき点をまとめると以下のようになります。

( 1 ) 適用期間が存在する
セルフメディケーション税制を利用できるのは平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間に限られます。

( 2 ) 健康維持・増進及び疾病予防のための一定の取り組みが必要
セルフメディケーション税制が適用されるための条件として健康診断や予防接種、がん検診などを受けている必要があります。

( 3 ) 重大な病気にかかった場合に危険
セルフメディケーションを行うには自身の身体の状況を正確に把握し、適切に対処しなくてはいけません。
自身の病状に合っていないスイッチOTC医薬品を買ってしまったり、病状を軽んじて病院に行かないままにしていたりすると危険な状況に陥る可能性があります。
セルフメディケーションを選択するのは軽度な身体の不調のみとし、身体の調子がとても悪いと判断したらすぐに病院に行かなければいけません。

( 4 ) 書類の保存が必要
セルフメディケーション税制を利用する場合には、スイッチOTC医薬品を購入したことを証明する領収書やレシート、そして健康診断や予防接種、がん検診を受けたことを証明する領収書や結果通知書を確定申告の際に提出しなくてはなりません。
そのため、確定申告の時期まで必要な書類をまとめて保存しておく必要があります。