2021.12.09

冬ボーナスの“得する”使い道！貯金で資産を目減りさせない方法

【目次】

2021年の冬ボーナスは3年振り増加の見込みと予測されていますが、使い道はもう決めていますか？
コロナをきっかけに特に若年層において投資を始める人が非常に増えており、「貯金」して資産形成する時代は終わりつつあります。
リベンジ消費で余ったお金を今年は投資に回してみませんか？　お金に働いてもらう「資産形成」をしていきましょう！

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2020年　冬のボーナス事情を振り返る

2020年にプロパティエージェントで実施した冬の「ボーナスの使い道」に関する調査では、お子さんの有無を問わず、「貯蓄する」という回答が全体の過半数以上と、圧倒的な割合を占めました。

2020年ボーナスの使い道

一方で、「旅行・レジャー」に使う方の割合は、コロナ前の20%前後から10%台へと、急降下を見せました。加えて、「ボーナスが支給されない」という回答が見受けられ、コロナ影響を大きく受けた2020年ボーナス事情となりました。

2021年　冬のボーナスは3年振り増加の見込み

では、2021年の冬のボーナス事情はどうなるのでしょうか。

第一生命経済研究所が11月11日に発表した「2021年・冬のボーナス予測」によると、
民間企業における、冬ボーナス支給額は前年比＋0.7％（38.3万円）、冬のボーナスとしては３年ぶりの増加の見込みとのことです。

昨年は、厳しい経済状況を受け、ボーナスの支給を見送る企業が大きく増加した傾向にありましたが、今冬のボーナスでは、業績の持ち直しを受けてボーナスの支給を再開する企業が増加すると考えられます。

2021年冬のボーナス予測

ただし、昨年の落ち込み分を取り戻すほどの増加とはいかず、「コロナ前である19年よりも水準は低いままであり、ボーナスの回復は依然道半ばといえる」と予測されています。

ボーナスの使い道　～近年の傾向～

ボーナス支給の見込みがあり、まとまったお金が入る予定がある方は、そろそろ使い道を具体的に検討し始めているのではないでしょうか。
実際、周りの人はどんな使い方をしているのか、見ていきましょう。

家計を補うために「投資」を検討する人が多い

先ほどご紹介した2020年にプロパティエージェントで実施した冬の「ボーナスの使い道」に関する調査によると、家計を補う手段として「ポイ活」「定期預金」に加え、「投資」と回答する割合が高いことがわかりました。

家計を補うためにしていることは？

「家計簿の見直し」より、「投資」の割合が高い点に注目してください。

現在の生活水準を下げたり、見直す以前に、このご時世においては「資産形成として、投資という手段は当たり前」という考え方が一般化しているのではないでしょうか。

コロナをきっかけに投資する人が急増！20代は過半数

2021年6月にMUFG資産形成研究所が発表した「コロナ禍における行動変化と投資状況について」のレポートによると、投資を実施している人の割合は30代（60.6%）に次いで、60代（58.0%）が多い傾向となっています。
また、20代においても51.1%と過半数が投資をしており、このデータからも投資をしていないことはレアケースになりつつある、と言えそうです。

加えて、投資実施の理由として「コロナ影響」を挙げる若年層が多く、日本人の投資概念やスタンスに大きな変化をもたらしたと考えられます。

年代別投資の状況

今年はボーナス支給額の増加や、GoTo、リベンジ消費など、昨年よりは期待感が高まる年末。

みなさん、今年のボーナスは、どう使いますか？
まさか、貯金だけ？
銀行に100万円を預けたところで
5年間で増える金額は、わずか400円程度という現実…。
※「個人でできるインフレ対策｜2022年夏現在の市況とポートフォリオを守る方法」より

それなら今年こそ、投資してお金に働いてもらいませんか？
貯蓄を上手に活用する方法を次の章から紹介していきます。

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少額OK・自分で運用せずに得する！お金の活用法

投資未経験者が、いきなり大きな額に挑戦するのはハードルが高いですよね。
そういう方は、まずは少額を使って「お得感」を得られるものからチャレンジしてみましょう！

まだやってないの？ふるさと納税

テレビCMなどでもよく耳にするようになった「ふるさと納税」。
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができ、寄付金のうち2,000円を超えた場合は、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。さらに、お礼品として自治体から名産品などの品がもらえる嬉しい制度です。

【ふるさと納税のメリット】
・実質自己負担額（2,000円）以上のお礼の品が受け取れる
・各サイト経由の申込で返礼品以外のポイントや、Amazonギフト券がもらえる
・所得税と住民税を軽減できる

【ふるさと納税のポイント・注意点】
・控除上限額は収入により異なる。※シミュレーションできるサイトはこちら
・今年の寄付金控除は、年内にふるさと納税の寄付（入金または決済）の完了が必要。
・税金控除のためには「確定申告」が必要。
※「ワンストップ特例制度」が使える方は確定申告は不要。

お肉やお米、海鮮といった食べ物のイメージがあるかもしれませんが、家電や旅行券などもあり品物は多岐にわたります。また、楽天ふるさと納税を活用すると最大で30％ポイント還元など、さらにお得な活用も出来ます。（他関連サイト一覧はこちら）
返礼品を受け取りながら、納税が出来るこのメリットを活用しない手はありません。

やらないなんて損だけ！つみたてNISA

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援するために創設された非課税制度のことです。最大投資額は年間40万円（非課税枠）、投資を始めた年から20年間は、非課税で保有が出来ます。
参考資料：金融庁「つみたてNISAの概要」

【つみたてNISAのメリット】
・金融庁お墨付きの「投資信託」のみで投資初心者も安心
・iDecoと異なり、いつでもお金の引き出しが可能、且つ、受け取り時に税金がかからない
・毎月の運用などに関する細かい手数料もなし！

【つみたてNISAのポイント・注意点】
・3年以内に倍増させたい、といった短期運用が目的の人には合わない
・余裕資金があり、長期運用を検討しているなら相性◎（元本割れもある）
・投資可能な期間は、2018年～2042年まで

始め方はとても簡単で、月100円から証券会社のスマホアプリで投資がスタート出来ます。仮に2022年から年40万円の積み立てを始めた場合、2042年までの21年間で840万円、2030年から始めた場合は520万円となり、資産に大きな差が出ます。積立期間を最大限に活用できる今がはじめ時のラストチャンス⁉

1万円からできる！不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングとは、インターネットを経由して個人投資家より不動産投資の出資金を募り、その出資金を元に法人が不動産投資を行い、不動産投資で得たキャピタルゲイン（売却益）やインカムゲイン（家賃収入）を出資してくれた個人投資家へ分配する仕組みです。少額で不動産投資を始めることが出来ます。
関連記事：１万円から始められる不動産投資！不動産クラウドファンディングとは？

【不動産クラウドファンディングのメリット】
・1万円から不動産投資を始められる
・3ヶ月～2年程度で終了するものが多く、短期間で運用が出来る
・優先劣後方式により損失が軽減される（元本割れリスクを軽減するためのシステムがある）

【不動産クラウドファンディングのポイント・注意点】
・不動産を所有ができるわけではなく、節税効果もない
・不動産としての評価が低い物件が出回っている可能性もあり
・途中解約による手数料が発生する場合がある

不動産クラウドファンディングは少額から始められ、リスク回避のシステムが用意されている投資法として、近年、注目を集めています。ですが、悪徳なサービスも存在するため、
安定した利回りを得るためには、パートナーである運用会社を慎重に選ぶことが重要です。

【オススメの不動産クラウドファンディング】
プロパティエージェントでは、現物不動産投資における仕入れ・開発・販売・管理まで自社で行うことによって蓄積されたノウハウを活かし、安全な不動産クラウドファンディング「Rimple（リンプル）」を提供しています。
劣後出資の割合は30％と業界でも高水準で、万が一、運用による損失が発生した場合でも出資額に対する損失の割合が30％以上でなければ、個人投資家の元本は守られるため、リスクを最小に抑えることが出来ます。ぜひ、ご検討ください。

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意外⁉5万円から始められる不動産投資

不動産投資とは、例えば、投資用物件としてマンションの一室を購入し、他者に貸し出した毎月の家賃収入から利益を得るインカムゲインと、売却することで得利益を得るキャピタルゲインの2つの利益を得られる投資のことです。
関連記事：不動産投資の仕組み「利益の出し方、リスクの減らし方」

【不動産投資のメリット】
・生命保険として活用することで、家族に資産が残せる
・所得税の還付、住民税を減税など、税金対策も出来る
・インフレに強く、さらに株・FXと比べ、リスクコントロールしやすい
・管理会社に運用を任せられるため、負担がかからない

【不動産投資のポイント・注意点】
・投資金額や投資の目標を明確にする
・出口戦略を含めた長期計画を具体的にシミュレーションする
・空室のリスクヘッジとして物件はもちろん、不動産会社選びが命運を分ける

不動産投資、と聞くと莫大な資金が必要そうなイメージがありますが、特に会社員の方は融資を活用することで、5万円から不動産オーナーになることが出来ます。不動産投資を始める際は、目的が明確でないと、物件を選ぶ基準がわからない、自分が想定するリスク以上の投資を行ってしまう、などといった問題が生じますので、利回りといった数値だけに惑わされず、ライフプランに合わせた提案をする不動産会社を選ぶことが重要です。

【不動産投資のリスクヘッジ法とは？】
不動産投資は物件価格としては他の投資商品より高いため、失敗したら…といった不安を感じる方が多いと思います。ですが、適切なリスクヘッジを行っていれば、必要以上に怖がる必要はありません。不動産投資でよく挙げられる８大リスクのヘッジ法について、以下に詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。
関連記事：不動産投資の8大リスクヘッジ法！リスクを制して不動産投資を制す

まとめ

リタイア後に夫婦でゆとりある生活を送るには4,000万円が必要、とも言われています。
コロナ影響により給与増の期待は薄く、人生100年時代における「貯蓄から資産形成へ」と変わりつつある昨今。まずは少額でも投資を始めてみましょう。
少額から始めた利益を元手に少しずつ投資の幅を広げていくことで、未来の道筋が見えてくるかもしれません。

プロパティエージェントでは、不動産投資以外の投資商品を含め、お客様のライフプランにあわせたポートフォリオの相談も承っております。
投資検討の際に、まずは「プロパティエージェント」を思い出していただけますと幸いです。

この記事を読まれた方の中でまだ投資を始めていないという方は、ぜひ、最初の一歩を踏み出せる2022年になりますように！

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