【1033人調査】中古ワンルームマンション投資は都心？地方？コロナ影響の実態

老後資金2,000万円問題、そして新型コロナによる収入減少といった経済不安がいつ終わるかわからない今、これからの老後について不安を抱えている方も多いと思います。
そんな今だからこそ、老後の資産計画について真剣に考え、若いうちから長期的な運用ができる「不動産投資」を検討する方が増えています。

その中でも特に、中古のワンルームマンションはオススメの資産形成のひとつとして挙がっています。なぜなら、購入資金が安いことはもちろんですが、今後の需要も期待できるためです。現在、1世帯あたりの人員は年々減少傾向にあり、これからワンルームマンションへの需要が高まることが考えられます。

では実際に中古ワンルームマンションへ投資をしている方はどのように考えているのでしょう。

そこで今回、中古ワンルームマンションに投資をしている30代〜50代の投資家を対象に、中古ワンルームマンションへの投資に関する調査を実施しました。

中古ワンルームマンション運用は「都心」「地方」どちらが良い？

「都心」「地方」どちらの中古マンションが投資物件として優良か調査しました。

7割以上が「都心の中古ワンルームマンションが良い」と回答

「中古ワンルームマンションの運用は”都心”と”地方”どちらが良いと思いますか？」と質問したところ、7割以上の方が『都心（74.0％）』と回答しました。

“都心”が良いと思っている方が多いようですが、具体的にどのような理由があるのでしょうか。

「都心での運用が良いと思う理由を教えてください」と質問したところ、
『空室になりにくい（33.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『売却がしやすい（27.9％）』『急激に値崩れしない（26.6％）』『大きな地域差がない（6.5％）』『需要に対して供給が不足している（5.5％）』と続きました。

都心は地方と比べて人が集まりやすいため、空室になるリスクも減り、いざというときにも売却しやすいという点に都心のメリットを感じているようです。

新型コロナウイルスは運用に影響がない⁉その理由が明らかに！

これから不動産投資を始める方にとって、不安に感じるのが、新型コロナウイルスの影響ではないでしょうか？今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、「本当に投資を始めて大丈夫なの？」と思っている方も多いでしょう。

では、現在中古ワンルームマンションを運用している方は、どのくらい影響があったのでしょうか？

新型コロナウイルスの影響なしと47％が回答！

「新型コロナウイルスの中古ワンルームマンション運用への影響について教えてください」と質問したところ、半数近くの方が『全く影響がなかった（21.6％）』『どちらかといえば影響がなかった（25.7％）』と回答しました。

「影響があった」という回答が多少上回っているものの、「とても影響があった」という方は全体の2割未満という結果となりました。

影響があった方、なかった方にそれぞれ具体的な理由を聞いてみました。

■新型コロナウイルスによる影響があったエピソード
・解約して地元へ戻ると言われた（30代／女性／会社員）
・新規の入居者が少なくなった（30代／男性／会社員）
・単身赴任者が減った（50代／男性／経営者・役員）

■新型コロナウイルスによる影響がなかったエピソード
・都心なので空いてもすぐに埋まったから（40代／女性／会社員）
・利便性の良いロケーションなので影響はない（40代／男性／経営者・役員）
・入居率変動はなく、今のところ家賃引き下げ要請もないため（50代／男性／会社員）

などの回答が寄せられました。

新型コロナウイルスによる影響があった方は、入居において動きがあったようですが、都心の場合、部屋が空いてもすぐに埋まる可能性が高いため、大きな影響が起きにくいと言えるのではないでしょうか。

立地によって、新型コロナウイルスによる影響度合いは変わってくると思いますので、都度、市況や入居者の変化には敏感になることが大切そうです。

コロナ影響による都心離れの実態とは？

今回の調査では、新型コロナウイルスによる大きな影響がないことがわかりましたが、とはいえやはり、コロナ禍の今、「都心」の人離れについて気になる方もいらっしゃると思います。在宅勤務の会社が増えており、「駅近」や「東京23区」の資産価値に疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。

そこでプロパティエージェントでは、本調査とは別に、コロナ禍における都心不動産のニーズがどのように変化していくのかを調査するために都心にお住いの方々に動態調査アンケートを実施いたしました。

その結果、93％の方が居住地を変更する予定はないと回答するなど、都心不動産のニーズは今後も堅調であることがわかりました。
ぜひ、こちらの調査データも参考にしてみてくださいね。
関連記事：都心不動産、コロナ禍においてもニーズは堅調～新型コロナウイルスに関する入居者動態調査アンケート～

プロパティエージェントの物件入居率推移

ここまでの調査で、新型コロナウイルスの影響に関しては、空室が発生したという懸念がある一方で、「都心」ではすぐに入居がついたケースを考慮すると、やはり、「物件の立地」に鍵があるといえそうです。では実際に、プロパティエージェントで不動産投資を始めたら、空室はどのくらいの頻度で起こるのか、気になるところですよね。

年間平均入居率99.5％以上をキープ

プロパティエージェントの年間平均入居率は99.5％以上、滞納率は1.0％前後で推移しており、首都圏平均の入居率90.2％、滞納率6.7％（※）に比べ、オーナー様にご安心頂ける数値を維持しております。
(※)日本賃貸住宅管理協会「2016年度上半期『日管協短観』」より

2020年9月までの管理戸数・入居率データはこちら

取り扱い物件は東京23区都心エリアに集中

人気の高い23区は地価も常に上昇しており、2016年から2019年にかけては、25.6％上昇しています。

プロパティエージェントでは、「駅からの体感距離」「乗降客数の推移予測」「需給バランス」「長期修繕計画の変動性」など、仕入れ基準のビックデータを基にした独自の「SSスコアリング」により、直勘や主観に頼らず、評点基準をクリアした物件のみをお客様にご提供します。

まずは一度、プロパティエージェントが扱う物件についてお話を聞きにいらしてください。

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■調査概要：中古ワンルームマンションへの投資に関する調査
【調査期間】2020年8月28日（金）〜2020年8月31日（月）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,033人
【調査対象】中古ワンルームマンションに投資をしている30代〜50代の投資家
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

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