2016.12.02

今さら聞けない?不動産投資の要チェックワード「躯体と設備」

今さら聞けない?不動産投資の要チェックワード「躯体と設備」

皆さんは「躯体」と「設備」という言葉に聞き覚えはありますでしょうか。
不動産投資を行なっている方は耳にする機会が多いと思います。
特に確定申告のときなどによく使うのではないでしょうか。

不動産投資を始める前にしっかり知識をつけておきましょう!
また、躯体と設備(附属設備)以外にも、それに派生する常識知識も併せて確認していきましょう。

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躯体とは

躯体とは床、壁、梁、柱など建物全体を支える構造部分(からだ)を意味します。
マンション構造体の殆んどは、RC造(鉄筋コンクリート)、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造が一般的ですね。
余談ですが、バブル期に造られた1RマンションはSRC造が多いです。

耐用年数

耐用年数は躯体の種類によって異なります。

投資用マンションとして広く知られているのものは「住居用マンション」に該当し、鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造のものは耐用年数47年とされています。

構造・用途 細目 耐用年数
木造・合成樹脂造のもの 事務所用のもの
店舗用・住宅用のもの
飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの(一般用)
24
22
20
17
12
15
木骨モルタル造のもの 事務所用のもの
店舗用・住宅用のもの
飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの(一般用)
22
20
19
15
11
14
鉄骨鉄筋コンクリート造・
鉄筋コンクリート造のもの
事務所用のもの
住宅用のもの
飲食店用のもの
-総面積のうちに占める木造内装部分の面積が30%を超えるもの
-その他のもの
旅館用・ホテル用のもの
-総面積のうちに占める木造内装部分の面積が30%を超えるもの
-その他のもの
店舗用・病院用のもの
50
47

34
41

31
39
39

表1 主な減価償却資産の耐用年数(建物) ※参考:国税庁HP「耐用年数」

関連記事:マンションの耐用年数って何年?償却率と計算方法もあわせて解説!

減価償却費計算式

減価償却の件算式は下記のようになっております。

躯体の減価償却費(毎年) = 躯体金額 × 0.022

また、購入した初年度は所有していた月数まで考慮する必要があるので、計算式は下記のようになります。

躯体の減価償却費(初年度) = 躯体金額 × 0.022 ÷ 12か月 × 引渡月

設備(建物の附属設備)とは

設備とは、電気設備(照明設備等)、給排水設備、ガス設備、エアコンやボイラー設備などが、建物の附属設備に該当します。

※参考:国税庁HP「建物附属設備」

耐用年数

ワンルームマンションに設備として備わっているのは、電気設備や給排水設備、ガス設備等です。それら建物附属設備の耐用年数は15年となっております。

構造・用途 細目 耐用年数
アーケード・日よけ設備 主として金属製のもの
その他のもの
15
8
店舗簡易装備 3
電気設備(照明設備を含む) 蓄電池電源設備
その他のもの
6
15
給排水・衛生設備、ガス設備 15

表2 建物附属設備の耐用年数 ※参考:国税庁HP「耐用年数」

関連記事:築年数に注目!経年劣化による不動産投資影響と価値下落を回避する物件選定法

償却方法

躯体の償却方法は「定額法」にて償却されます。これは15年間、毎年同額が償却されていく償却方法です。

ちなみに、2016年3月末までに取得した不動産については、「定率法」で償却ができましたが、法改正があり、2016年4月1日以降に取得した不動産は全て「定額法」での償却が義務付けられました。

定額法・定率法については下記の記事で解説しています。

関連記事:減価償却とは?対象となる固定資産や計算方法を初心者向けに解説

償却率

定額法の償却率は下記の表の通り0.067となっております。

%e8%80%90%e7%94%a8%e5%b9%b4%e6%95%b0

※参考:国税庁HP「減価償却資産の償却率表」

減価償却費計算式

設備(建物の附属設備)の減価償却費の計算式は下記のようになっています。

躯体の減価償却費(毎年) = 躯体金額 × 0.067

躯体と同じく、購入した初年度の計算式は、

躯体の減価償却費(初年度) = 躯体金額 × 0.067 ÷ 12か月 × 引渡月

となります。

※減価償却に関するその他の参考記事はこちら

関連記事:不動産投資の成否を握る!?減価償却について解説

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躯体と設備は確定申告で必須?

不動産経営を始めると、サラリーマンでも年末調整以外に「確定申告」をすることができます。
躯体と設備(附属設備)は、減価償却が可能な資産として国から認められており、確定申告で経費計上できる費用の大半は、躯体と設備(附属設備)が占めています。

躯体・設備(附属設備)の割合

譲渡金額を消費税から逆算することにより土地代・建物代と分けて算出し、建物代は更に躯体と設備(附属設備)に分けて算出できます。
ただし、躯体と設備(附属設備)の割合については、各建物や不動産会社によって異なります。
一般的には「建物躯体:80%/建物設備(附属設備):20%」という割合が多いです。

割合が分かれば、建物躯体金額、建物設備(附属設備)金額を計算できます。
各金額を算出したら、いよいよ毎年の減価償却費用を出すことができます。
ただそれには、耐用年数、減価償却資産の償却法、償却率も知っておかねばなりません。

関連記事:不動産投資の確定申告の記入方法・必要書類をまとめて解説

まとめ

いかがでしたでしょうか。
初めての方は分かりづらかったかもしれません。
不動産、特に確定申告となるとそれなりの知識も必要になってきますので、そういうときに手助けしてくれるパートナーがやはり不動産投資では重要になってきます。

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