DX推進の体制
TEAM
DX推進の体制
DXの実務能力を
向上させるために
DXを推進するために、ITデジタル基盤の整備はもとより、採用や行動指針の徹底など組織・人材面での底上げ、さらに当社の企業風土であるPA Wayの浸透を加速させています。また、当社グループ企業間でのシナジーを高めると共に、取締役会以下の組織統制機能を高め、DX推進がスムーズに遂行できるよう体制構築を強化しています。
INNOVATION
ITデジタル基盤
Salesforceによる
リアルタイム意思決定
すべてのKPI指標がリアルタイムに確認できるようになっており、素早い意思決定と軌道修正が可能に。
このシステム導入により、1人当たりの生産性は1.8倍に向上しています。
フルクラウドシステム
全システムのクラウド化を2022年12月に完了。
これにより「機密性」「完全性」「可用性」を実現するシステムが構築され、完全リモートワークが可能となり、同時に月間1000時間以上の工数削減、1.5倍以上の処理件数を実現しています。
Google WorkSpace
コミュニケーション
様々なシステムをGoogle IDによるSSOを実装。
また、Gmail、Google Meet,Googleチャットを利用したコミュニケーション基盤を構築。顧客向けの情報共有においてもGoogleドライブ等を利用しています。
ペーパーレス・電子化
Web商談、IT重説、電子契約、各種書類の電子化を推進し、90基以上あったキャビネットを7基にまで削減。
紙書類の90%を電子化。また、AI査定自動化システムの導入により、従来は紙のマイソクありきだった査定作業を自動でPDFを読み込みAIによる賃料査定で事業収支作成を半自動化。
残業時間300時間以上削減、1人当たりの生産性2.2倍の成果が出ています。
組織・人材
DX人材確保採用強化
DX企業をM&Aでグループ化することで必要な人員を早期に確保。さらにグループ内では教育支援制度、資格支援制度を充実させることでスキル向上を図っています。グループにおけるSE人員比率は45%(2022年時点)となっており、DX推進する力がグループ内にあり、内部リソースでの対応が可能となっています。
DX人材確保採用強化
グループ全体の職種構成
DXリテラシー向上施策
各種資格取得支援や社内教育を通じて社員のDXリテラシー向上を図っています。
資格支援制度:IPA情報処理技術者試験、AWS、CISCO、ORACLE、Java
社内教育:研修プログラムの実施、e-Learningコンテンツ、ペアプログラミングの実施
チャレンジ
PA ValuesアイデアDX部門
半期に一度、DXに繋がるアイデアを社内オープンで募集し、実践可能・効果有・着眼点に優れたアイデアを評価しています。
デジタル活用行動指針
デジタル戦略推進に向けた社員の行動指針であり、生産性向上とチャレンジを掲げています。
- 個人の生産性向上
自らの生産性を高めるためにDXを利用する。 - チームの生産性向上
チームの生産性を高めるためにDXを利用する。 - 顧客満足度の向上
顧客視点でDXの利活用を考える。 - 常に見直しチャレンジし続ける
今やってる業務をDX化できないか考える。 - データを活用する
必要な判断はデータに基づき判断する。そのために正確なデータを取得・蓄積する。 - セキュリティを心掛ける
デジタル行動に伴うセキュリティの意識を常に持ち続ける。 - ともに学び続ける
必要なデジタル知識を関係者で情報交換し意識を高め合う
企業風土
PA Wayの浸透
当社が大事にしている社員の行動指針であり、毎朝の朝礼で読み合わせを行い、また実践している社員を褒め称え、高みを目指しています。
- 我々は常に凡事徹底をはかります
- 我々は常に自身の役割における生産性・効率性の向上に取り組みます
- 我々は常に互いを尊重し、協調性をもって周囲と協働します
- 我々は常に当事者意識を持ち、自責思考で仕事に取り組みます
- 我々は常に出来ない理由ではなく、出来る方法を考え抜き、実行します
- 我々は常に積上思考ではなく、ゴールを意識し、逆算思考で仕事をします
- 我々は常に3W1H (What、Who、When、How)を明確にしたうえで、やるべきことにコミットし、役割を全うします
DX推進を加速させる
シナジーの高い
グループ企業群
DX推進の体制図
スモーライズされた取締役会では社内の生産性に対するKPIのモニタリングを頻繁に行なっており、各部門各子会社、執行役員や部門長へは迅速に情報共有及び方針転換の伝達をするための体制を構築しております。これにより、DX推進のPDCAを高速に回すことを実現しています。さらに、将来的なグローバル展開も見据えて海外のデジタル関連企業への出資、情報交換、共同研究なども実施しており、また、社内にグローバルに人的リレーションを持つ海外就業経験のある人材を配置することで対応できる体制を取っています。
メンバー
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MASACHIKA SUZUKI
アヴァント株式会社 代表取締役CEO
鈴木 将親
アメリカ留学で学んだIT産業の知見を活かしたシステムコンサルティング、サービス企画・提供、システム開発を事業とするアヴァント(株)の創業者。卓越した技術力をもつITの専門集団を10年以上率いる。
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YUAN CHUNFENG
株式会社CloudTechPlus 代表取締役
元 春峰
神戸大学大学院博士前期終了後、JAVAなどの開発経験を積み、2014年からSalesforceの開発に携わる。
金融、保険、不動産等様々な業界のCRM・SFA導入を担当し、SEからPM、アドバイザ等の経験を経て、中小企業の取締役を務めた。
2021年に株式会社CloudTechPlusを設立 -
TEPPEI SASAKI
バーナーズ株式会社 セールス本部 執行役員
佐々木 鉄兵
カリフォルニア州El Camino Collegeを卒業後、人材営業としてキャリアをスタート。フラッシュマーケティング領域の営業を経て、2016年に(株)サンブリッジに入社。製品販売とソリューション営業の経験を経て2018年にセールスマネージャー、2020年にCRO就任。2022年にバーナーズに参画し、現在に至る。
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YURI NAKA
バーナーズ株式会社 クラウドインテグレーション本部 執行役員
仲 有理
明治大学理工学部応用化学化卒業。基幹システムの開発からSalesforce を中心としたクラウドソリューションなどのSI案件に従事。様々な業種、業界へのCRM導入コンサルティング及び業務要件定義~実装の経験を経て、株式会社ウフルにて開発部門の部門長として組織管理、推進に従事する。
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SHINTARO KIMURA
DXYZ株式会社 取締役社長
木村 晋太郎
慶応義塾大学法学部法律学科卒業。三井物産(株)ICT事業本部に入社、米・イスラエルのサイバーセキュリティ企業への出資・日本へのサービス展開に従事。その後、三井物産エレクトロニクス社に出向し、物流業界向けDXサービスの立ち上げのPMに従事。2021年4月にDXYZ(株)取締役社長に就任。
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FUMIYA YASUNAGA
DXYZ株式会社 CTO
安永 郁哉
大学卒業後、大手通信事業・金融事業・HR系事業など多種多様な業種でシステムエンジニアとして13年間従事。
小規模開発〜大規模開発それぞれにおいて、システムアーキテクトとして共通基盤開発や独自フレームワーク開発をメインとして実施。2020年より本格的に参画し、現在もFreeiDの最適化に向けて日々業務に邁進中。 -
TAKASHI SATO
プロパティエージェント株式会社
経営企画部 専任部長佐藤 孝
大手通信キャリアにて、様々な大規模オンラインプロジェクトやキャッシュレス決済の立上げに携わる。
2019年に当社入社、不動産クラウドファンディング「Rimple」の立上げを行う。
現在は、自社のDX推進を主導。
保有資格
PMI Project Management Professional
AWS Certified Solutions Architect Professional
IPA 情報処理安全確保支援士